日立製作所の2019年4〜6月期決算を分析！IT部門が牽引する最高益への挑戦と家電部門の逆襲

日本を代表する巨大企業、日立製作所が2019年07月29日に発表した最新の連結決算は、まさに「攻めの経営」が結実した内容となりました。2019年04月01日から2019年06月30日までの3ヶ月間における最終利益は、前年の同じ時期と比べて14％も増加し、1203億円という力強い数字を叩き出しています。SNS上でも「日立の勢いが止まらない」「ITシフトが成功している」といった驚きと称賛の声が相次いでおり、投資家たちの視線もこれまで以上に熱くなっているようです。

今回の好調を支えた最大の立役者は、IT部門をはじめとする主力事業の安定感にあります。日立は近年、従来の製造業の枠組みを超え、データ解析やデジタル技術を駆使して社会課題を解決する「ルマーダ（Lumada）」などのIT基盤に力を注いできました。この戦略が功を奏し、安定的な収益基盤を築き上げることに成功したと言えるでしょう。一方で、上場している子会社の一部では、世界的な景気の波による影響を少なからず受けており、グループ全体での舵取りの難しさも垣間見える結果となりました。

悲願の利益率10％へ！ライフ部門が握る「次なる成長」の鍵

日立製作所にとって2018年度は、長年の目標であった「営業利益率8％」という壁を突破した記念すべき年でした。営業利益率とは、売上高に対してどれだけの本業の利益が出たかを示す指標であり、企業の「稼ぐ力」をストレートに表すものです。同社は現在、2021年度までの中期経営計画において、この数値をさらに10％まで引き上げるという野心的なビジョンを掲げています。これは世界的なグローバル企業と肩を並べる水準であり、達成への期待が非常に高まっています。

この高い目標を現実のものにするために欠かせないのが、家電などの「ライフ部門」における収益力の強化です。これまではBtoB（企業間取引）の印象が強かった日立ですが、私たちの生活に密着した家電製品の利益率を底上げすることが、グループ全体の体質改善に直結すると考えています。私個人の見解としても、最先端のIT技術をいかに一般消費者の利便性に落とし込めるかが、日立が単なる重電メーカーから真のテックジャイアントへと進化するための分水嶺になるのではないでしょうか。