2019年6月7日、丸山穂高衆院議員（当時）に対する糾弾決議が、衆議院本会議で全会一致によって可決されました。この決議は、丸山議員が北方領土へのビザなし渡航団に参加した際、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」といった、戦争による解決の是非に言及する発言を行ったことに対するものです。国会議員には言論の自由が保障されているべきですが、この問題における丸山議員の一連の対応は、あまりに無責任であり、議員としての資格に値するのか大いに疑問を持たざるを得ません。
戦前の帝国議会では、軍部を批判した斎藤隆夫議員が「反軍演説」を理由に除名され、言論が弾圧された苦い歴史があります。その反省から、戦後の国会では、議員が刑事事件を起こした場合でも、その処分は「辞職勧告」にとどめることが慣例とされてきました。日本国憲法は、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」と定めています。この「免責特権」の趣旨からすれば、国会の外での発言についても、可能な限り責任を問うことは慎重であるべきでしょう。
丸山議員の「戦争で取り返す」といった言動は、国会議員として極めて品位を欠くものではありますが、幸いにも刑事事件につながるような行為ではありませんでした。そのため、今回の決議が「直ちに自ら進退について判断するよう促す」という表現を用いる一方で、「辞職勧告」という名称を避けた判断は、戦後の国会のあり方に照らしても妥当だったと評価できるのではないでしょうか。しかし、この決議をもって丸山議員が今後もその職責に留まり続けて良いのかといえば、それは断じて認められるべきではありません。
北方領土問題という極めて機密性の高い国際的な課題に対し、一国の公人が「戦争で取り返す」といった趣旨の発言をすることは、不穏当であることは言うまでもありません。さらに、この発言が、アルコールの影響下でなされた可能性が高いという事実は、より一層深刻です。丸山議員は以前にも飲酒によるトラブルを引き起こし、「公職にある間は断酒する」と誓約していたにもかかわらず、その誓いを破ってしまったのです。これは、自己管理能力の欠如を示しており、公職に就く者として極めて問題があると言えるでしょう。
そして、最も問題なのは、一連の騒動が発生した後の丸山議員の行動です。辞職勧告決議案の上程が本格的に検討され始めると、丸山議員は「議場で不問になっている過去の他議員の不祥事」を暴露するといった、一種の脅迫とも受け取れるような発言を繰り返しました。しかし、国民世論の厳しい反発が強まるのを確認するや、以降は公の場から突然姿を消してしまいました。これらの振る舞いは、一国の国政を担うべき人物としての資質に明らかに欠けていると言わざるを得ません。
この一連の報道に対するSNSでの反響も非常に大きく、「＃丸山ほだか」といったハッシュタグとともに、議員辞職を求める声が多数投稿されています。多くの国民が、丸山議員の軽率な発言と、その後の責任逃れのような態度に、強い憤りを感じていることが伺えるのです。政治家は、国民の代表として国の重要な課題に取り組み、その言動一つ一つが国益に影響を与えるという自覚を持つべきでしょう。
2019年夏には参議院選挙が控えており、衆議院との同日選挙の可能性も囁かれていました。今回のような大問題は、私たち有権者が候補者の「人物」をきちんと見極め、投票行動を行わなければ、容易に発生してしまいます。国民の政治に対する監視の目と、投票の責任は極めて重大であると強く訴えたいところです。
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