富裕層・高齢者に大人気!「ラップ口座」の残高が8.8兆円で過去最高を更新!伸びの鈍化に見る今後の 資産運用トレンド

2019年6月7日、日本投資顧問業協会が発表した最新データによると、投資家が金融機関に資産運用を一任するサービスである**「ラップ口座」の契約残高が、2018年度末時点で驚異の8兆8,272億円に達し、7年連続で過去最高額を塗り替えました。これは、前の年度と比較して11パーセントの増加となり、特に、主な顧客層である富裕層や高齢者への販売が順調に伸びていることが背景にあると考えられます。この手軽な資産運用サービスは、まさに現代の投資トレンドを象徴していると言えるでしょう。

「ラップ口座」とは、顧客が金融機関と正式に契約を結び、大まかな運用方針(例えば、「安定重視」や「成長重視」など)を選んだ後は、具体的な投資判断や売買のタイミングをすべて金融機関に任せることができるサービスのことです。プロに運用を丸投げできるこの手軽さが、多忙な富裕層や、これから資産を管理したい高齢者にとって大きな魅力となっています。実際、残高は2015年度までの5年間で約10倍に急増しており、その勢いは市場を席巻していると言っても過言ではありません。

しかしながら、この華々しい実績の裏側には、変化の兆しも見えています。契約残高は増えているものの、前年度比11パーセントという伸び率は、以前の成長率と比較すると鈍化しているのです。また、契約件数も2018年度末で86万8,092件と、前の年度より21パーセント増加していますが、2017年度の27パーセントという伸び率からは縮小しています。これを受けて、市場関係者からは「そろそろ市場が頭打ちになるのではないか」という指摘も出始めており、この先も同じペースで成長し続けるかどうかに注目が集まっています。

SNS上でも、このラップ口座に関する話題は尽きません。「手軽さは魅力的だけど、手数料が高くない?」といったコストに関する意見や、「結局、自分で運用するのとどっちがいいんだろう?」といった、運用効率に関する疑問の声が散見されます。一方で、「高齢の親のために契約を検討している」「プロにお任せできるのは安心」といった、利便性や安心感を評価するポジティブな反響も多く見受けられます。ラップ口座が提供する「資産運用の一任」という付加価値は、多くの投資家にとって価値ある選択肢になっているのは間違いありません。

スポンサーリンク

主要証券会社の残高シェアと今後の展望

各事業者別の契約残高を見ますと、野村證券がトップの座を維持しています。野村證券の2018年度末の契約残高は2兆8,385億円で、前の年度より7パーセントの増加となりました。これに続くのは、大和証券で2兆1,456億円(9パーセント増)、そしてSMBC日興証券が1兆9,741億円(13パーセント増)となっています。大手証券会社が依然として市場の大部分を占めており、信頼性の高いブランド力が顧客獲得に貢献していると言えるでしょう。特にSMBC日興証券は13パーセント増と、大手三社の中でも最も高い伸びを示しており、今後の勢いに期待が持てます。

私は、ラップ口座の成長が鈍化している背景には、「顧客ニーズの多様化」と「手数料への意識の高まり」があると考えています。ラップ口座は便利である反面、その対価として支払う手数料(主に運用報酬や投資顧問料など)が、自分で個別のファンドを選ぶ場合に比べて割高になるケースがあるのは事実です。投資家が徐々に金融知識を身につけ、コストパフォーマンスを重視し始めるにつれて、単なる「お任せ」サービスだけでは満足できなくなってきているのではないでしょうか。

金融機関は、今後、残高をさらに伸ばしていくためには、単にサービスの手軽さをアピールするだけでなく、顧客一人ひとりのリスク許容度や資産目標に合わせた、よりきめ細やかなコンサルティングや、AIを活用したロボ・アドバイザーとの連携など、付加価値の高いサービスを提供していく必要があるでしょう。この「ラップ口座」市場の動向は、今後の日本の個人資産運用**のあり方を占う、非常に重要な指標になると予想されます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました