2019年6月6日（フランス現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領は、フランス北西部コルビルシュルメールで、マクロン仏大統領との首脳会談に臨み、世界を揺るがす米中間の貿易問題に関する新たな発言をいたしました。それは、中国からの輸入品すべてを対象とする、いわゆる「対中制裁関税第4弾」の発動を、2019年6月下旬に大阪で開催される**20カ国・地域首脳会議（G20サミット）**後に判断するという方針です。
この第4弾の関税措置は、およそ3,000億ドル（当時のレートで約32兆円）相当の中国製品に適用される見込みで、特にこれまで対象外とされてきた多くの消費財、例えばスマートフォンや衣料品、玩具といった私たちの日常生活に密接に関わる品々が含まれている点が極めて重要でしょう。もし発動となれば、米国民の購買コストの上昇、つまりは負担増につながる可能性が高く、その動向は世界経済のみならず、アメリカ国内の世論にも大きな影響を与えること必至です。
トランプ大統領は、G20首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席との首脳会談を実現させたいという意向を表明されています。この会談こそが、長引く米中貿易戦争の緊張緩和、あるいは更なる悪化という未来を決める重大なターニングポイントになると見られます。大統領は、「（発動の判断は）おそらくG20後のどこかのタイミングになる」と述べており、まずは日米中を含む主要国のリーダーが集う国際的な舞台での議論を経て、最終的な決断を下す意向を示されたのでしょう。
これとは別に、トランプ大統領は同日、記者団に対しても第4弾関税発動の可能性について言及し、「適切なタイミングでそうする」と、制裁関税カードを依然として交渉の切り札として手放さない姿勢を強調されました。この「適切なタイミング」が、G20サミット後の米中首脳会談の結果を意味することは間違いないでしょう。
🇺🇸経済の行方を左右する「関税」という交渉術の是非
制裁関税とは、輸入する特定の商品に対して通常の関税よりも高い税率を課すことで、その商品の競争力を意図的に削ぎ、相手国に貿易是正を促す経済的な措置、すなわち「貿易の武器」です。トランプ政権が発動を検討するこの第4弾関税は、その対象規模の大きさから、グローバル・サプライチェーンと呼ばれる世界規模の部品供給網や生産体制に大きな混乱をもたらす懸念があります。SNS上でも、「これ以上関税をかけたら、結局、自分たちの生活が苦しくなるだけでは？」といった、アメリカの一般市民の懸念や、「米中間の落としどころはどこにあるのか、世界経済全体が巻き込まれるのは勘弁してほしい」といった、国際的な不安を表明する声が多数見受けられます。
個人的な見解ではございますが、トランプ大統領のこの発言は、G20という国際会議の場で習近平主席との会談を控えるにあたり、最大限の交渉圧力をかけつつも、土壇場で外交による解決の道を残した、極めて計算された戦術だと考えられます。しかし、この強硬な姿勢は、世界の二大経済大国がチキンレースを続けることで、貿易摩擦という名の不確実性が長期化し、世界中の企業や投資家が設備投資や雇用を控え、結果としてグローバル経済全体が失速してしまうリスクも内包していることは、看過できない問題だと感じます。
私たちメディアの編集者としては、両国首脳が建設的な対話を行い、関税の応酬という負のスパイラルから脱却し、自由で公正な貿易体制を取り戻すための道筋を見いだしてくれることを切に願っています。G20サミットでの米中首脳会談が、世界経済の不安を一掃する「希望の光」となるのか、それとも更なる混迷を招く「暗雲」となるのか、2019年6月下旬の動向から、一時も目が離せませんでしょう。
コメント