2019年08月01日、日韓両国の緊張がかつてないほどに高まっています。日本政府は、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」というリストから、韓国を除外する政令改正を翌2日に閣議決定する方針を固めました。これに対し、アメリカのポンペオ国務長官が日韓の仲介に乗り出す姿勢を見せており、国際社会の視線は今、東アジアの動向に釘付けとなっています。
ここで注目される「ホワイト国」とは、日本が安全保障上の信頼を置く国々を指し、高度な技術や材料を輸出する際の手続きが簡略化される特別な枠組みのことです。今回の除外が決定すれば、韓国はアジアで唯一享受していたこの「特等席」を失うことになります。SNS上では「安全保障の観点から当然の処置だ」という支持の声がある一方で、経済への深刻な影響を懸念する書き込みも散見され、議論は白熱するばかりです。
日本政府が貫く「輸出管理」の建前とアメリカの思惑
菅官房長官は会見の中で、今回の措置はあくまで日本の国内手続きを淡々と進める「粛々とした対応」であることを強調しました。日本側は、この輸出規制の強化が元徴用工訴訟問題への報復ではないという立場を貫いています。しかし、韓国側はこれに強く反発しており、日米韓の軍事情報包括保護協定、いわゆる「GSOMIA（ジーソミア）」の破棄をほのめかすなど、外交カードを次々と切る構えを見せています。
こうした泥沼の状況を打破すべく、アメリカは日韓の外相会談に合わせた仲介案を模索しているようです。トランプ政権としては、北朝鮮問題などの懸念を抱える中で、同盟国同士の亀裂が決定定的になる事態は何としても避けたいというのが本音でしょう。日本政府もアメリカの出方を慎重に見極める構えですが、一度振り上げた拳をどこで収めるのか、外交的な駆け引きは極めて難しい局面を迎えています。
私自身の見解としては、感情的な対立が経済や安全保障という実利を損なう今の状況は、非常に危ういものだと感じます。国家間の「信頼」という見えない資産がいかに重要であるかを、この2019年08月というタイミングで改めて痛感せざるを得ません。明日の閣議決定が日韓の歴史における分岐点となるのか、それともアメリカの介入が新たな対話の糸口となるのか、今は固唾を飲んで見守るしかありません。
コメント