住生活大手のLIXILグループにおいて、前代未聞の経営権争いに終止符を打つ大きな動きがありました。2019年06月の株主総会を経て社長兼CEOへと返り咲いた瀬戸欣哉氏が、2019年07月31日に記者会見を実施し、現在の胸中を語っています。トップが戻ったことで一安心かと思われましたが、瀬戸氏は組織の混乱を完全に収拾するには、少なくともあともう1カ月は必要になるとの慎重な見方を示しました。
SNS上では、この異例とも言える社長復帰劇に対して「現場の士気が上がることを期待したい」といった応援の声が上がる一方で、「内紛によるブランドイメージの低下が心配だ」という厳しい指摘も散見されます。投資家や一般消費者の視線がこれほどまでに一つの企業に集まるのは、同社が私たちの生活に密着した製品を扱っているからに他なりません。経営陣の足並みが揃うまでには、まだ越えなければならない高い壁がいくつも存在しているようです。
中期経営計画の刷新と問われるリーダーシップ
瀬戸社長は会見の中で、前体制が策定した「中期経営計画」を白紙に戻し、自らが主導する新たなビジョンへと切り替える方針を明言しました。中期経営計画とは、企業が3年から5年程度の期間で達成すべき目標や戦略をまとめた、いわば航海図のようなものです。かつての対立陣営が描いた計画を破棄することは、組織の方向性を一本化するために避けて通れない決断だったのでしょう。しかし、計画の急な変更は現場の困惑を招くリスクも孕んでいます。
特に大きな懸念材料となっているのが、イタリアの子会社である「ペルマスティリーザ」の扱いです。この会社はビル用の外壁などを手掛ける巨大な組織ですが、業績不振が続いており、LIXIL全体の足を引っ張る形となっています。瀬戸氏はこの負の遺産をどう処理するのかという、非常に重い課題を突きつけられています。一刻も早い経営判断が求められる局面ですが、慎重な調査と大胆な実行力のバランスが、今後のV字回復を左右することになるでしょう。
編集者としての視点ではありますが、今回の騒動を通じて浮き彫りになったのは、日本企業における「ガバナンス」の在り方ではないでしょうか。株主の支持を得て復帰した瀬戸氏には、単なる数字の改善だけでなく、一度壊れかけた組織文化を再構築する使命があります。内紛によって生じた社内の深い溝を埋めるのは容易ではありませんが、瀬戸氏の「対話」を重視する姿勢が、現場の従業員にどこまで届くのかが再生への大きな分岐点になると感じます。
2019年08月という新しい月を迎えるにあたり、LIXILが過去の対立を清算し、再び革新的な住宅設備を生み出す企業へと進化できるのか、その手腕に注目が集まっています。トップの言葉通り、この1カ月で組織の混乱を鎮め、攻めの姿勢に転じることができるのか。日本の住まいを支える巨大企業の再出発は、まさに今、正念場を迎えていると言えるでしょう。私たちも、その動向をしっかりと見守っていく必要がありそうです。
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