物流業界の絶対的な王者として君臨してきたヤマトホールディングスが、2019年04月01日から2019年06月30日までの第1四半期決算において、61億円という大幅な営業赤字を計上しました。配送現場の労働環境を改善するために行われた「強気の運賃値上げ」が、予想以上に消費者の行動に変化をもたらした結果と言えるでしょう。配送網を維持するためのコストが膨らむ一方で、収益の柱である荷物取扱数が伸び悩むという、非常に厳しい局面を迎えているのです。
この事態を招いた最大の要因は、サービスの価格改定に伴う「顧客の流出」にあります。人手不足を解消するためにドライバーの待遇改善や採用を強化したことで、確かに配送体制自体は安定感を取り戻しました。しかし、料金が高くなったことで、コストに敏感な大口の法人客を中心に、自社での配送網構築や他社への乗り換えが進んでしまったのです。需要と供給のバランスを整えるための値上げが、裏目に出てしまった形となりました。
SNS上では今回の発表を受けて、「送料が高くなったからネットショッピングの回数を減らしている」という節約志向の声が目立ちます。その一方で、「再配達の手間を考えれば値上げは当然」というドライバーを擁護する意見も散見され、ユーザーの間でも反応が二分されています。利便性を取るか、コストを取るかという議論は、現代のネット社会において避けては通れないテーマとなっているのでしょう。
ここで専門用語について触れますと、今回課題となった「営業損益（えいぎょうそんえき）」とは、本業である物流ビジネスだけでどれだけの儲け、あるいは損失が出たかを示す指標です。ここがマイナスということは、いくら荷物を運んでも人件費や燃料費といった経費を賄えていない状態を指します。健全な経営を取り戻すためには、単なる規模の拡大ではなく、効率的なオペレーションの再構築が急務となるはずです。
反転攻勢への戦略と物流ビジネスの未来像
ヤマト運輸が今後、再建の鍵として見据えているのが「企業間物流（BtoB）」のさらなる強化です。これは一般家庭向けの宅配便（BtoC）とは異なり、会社から会社へ資材や商品を運ぶビジネスを指します。家庭向けは再配達のリスクが非常に高く、それが収益を圧迫する要因となっていました。一方で企業間であれば配送ルートが固定されやすく、効率的な運用が見込めるため、ここでのシェア拡大が赤字脱却の生命線となるでしょう。
私個人の見解としては、今回の赤字は決してネガティブな側面ばかりではないと考えています。これまで日本の物流は、安価で高品質なサービスが「当たり前」とされすぎており、現場の疲弊を招いてきました。今回の決算は、正当な対価を支払わなければ持続可能なサービスは維持できないという厳しい現実を、社会に突きつけたのではないでしょうか。痛みを伴う改革の先にこそ、真に健全な日本の物流の姿があるはずです。
2019年08月01日に発表されたこのデータは、私たちのライフスタイルが曲がり角に来ていることを示唆しています。ただ便利さを追い求める時代は終わり、サービスの質とコストのバランスを再定義する時期が来ているのです。王者ヤマトがこの苦境をどう乗り越え、次世代のスタンダードを構築していくのか。ライバル企業との競争も含め、物流業界の勢力図が大きく塗り替えられる瞬間を、私たちは今まさに目の当たりにしていると言えるでしょう。
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