2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原発事故は、日本の原子力政策、特に長年の国是であった核燃料サイクル政策のあり方に、大きなメスを入れるきっかけとなりました。当時政権を担っていた民主党は、電源構成の見直しに着手し、その中で使用済み核燃料の再利用に関する議論を、政策推進の「本丸」である**原子力委員会（原コミ）**に委ねることとしたのです。これは、半世紀以上にわたる日本の原子力史において、サイクルの根幹に本格的な見直しが入る異例の事態だったと言えるでしょう。
原コミは、この重要な議論のために、有識者からなる小委員会を設置しました。2011年10月に初会合が開かれ、鈴木達治郎原子力委員長代理（現・長崎大教授）が座長を務めました。鈴木教授は、松村敏弘東京大教授ら合計6名の有識者を委員に加え、サイクル技術確立の困難さや膨大なコストを徹底的に再検証しました。当時、核燃料サイクル政策の試算費用は19兆円にも上っており、担当官庁である経済産業省や文部科学省内からも「コストが高すぎる」という懸念の声が絶えなかったことが、この議論の背景にあります。
2012年6月、小委員会はついに議論をまとめた報告書を公表しました。この報告書の最大の焦点は、使用済み核燃料の取り扱いでした。長年の方針であった「再処理」して再利用するサイクル政策に対し、報告書は「再処理するよりも、そのまま地中に埋めて捨てる直接処分方式が将来的に最も安価で経済合理性がある」と明確に提言したのです。さらに、2030年時点で原発稼働をゼロにする場合は再処理事業を放棄し、15％の場合は再処理と直接処分方式を併用するなど、柔軟な選択肢を示しました。
鈴木教授は、この報告書について「全量再処理からの転換できる選択肢を提示し、政策に柔軟性を与えたことは重要なことだった」と述懐しています。この報告書は、天然資源に乏しい日本のエネルギー政策の根幹に風穴を開ける可能性を秘めていたと言えるでしょう。しかし、この画期的な提言は、ある事件によって「幻」と消える運命をたどることになります。
官民癒着と批判された「秘密会議」の波紋
報告書が公表される直前の2012年5月、原子力委員会が報告書作成の過程で、コスト試算や政策的影響について、電力会社や原発メーカーを非公式に招き、データの提供を受けて議論していたことが発覚しました。委員会はこれを**「勉強会」と称していましたが、その会合のテープや映像が新聞やテレビに流出したことで、官民が裏で癒着しながら政策を練った「秘密会議」**だったとして大々的に報道され、大きな社会問題となったのです。
この報道はSNSでも瞬く間に広がり、「結局、電力会社の言いなりか」「原発ムラ（原子力産業に関わる組織や人々のネットワーク）の構造は変わらない」といった、官民癒着に対する強い批判や、政策決定プロセスの透明性を疑問視する声が多数を占めました。国民の原発不信が募る中、国会でも問題視され、政府の検証委員会は「勉強会は不適切と言わざるを得ない」と結論づけました。これによって原子力委員会の権威は失墜し、当時の民主党政権は、その後にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」で、せっかくの報告書を採用しないという苦渋の決断を下しました。
当時の原子力委員会事務局にいた官僚は、非公開で民間と議論した背景について、「短い時間の中で試算をまとめるには、民間が持つ実際のデータの提供を受けないと裏づけができなかった」と当時の窮状を語っています。一方で「会議を公開にするなど誤解のない措置は必要だった」と反省の弁を述べつつ、「しかし民間を無視し、根拠のない試算で方向付けすれば、結局国民に不利益になる」と強調しており、民間との情報共有の必要性も訴えています。
「国策民営」の限界と中立機関設立の必要性
この問題の根源には、日本の原子力政策が持つ**「国策民営」という構造的な問題が横たわっていました。核燃料再処理事業は、電力会社などの民間企業が担うことになっており、その政策を精査し、現実的なコストを試算するには、民間の持つ「生きたデータ」の協力が不可欠だったのが当時の現状です。しかし、政策策定の過程で民間企業と非公式に議論すれば、「公正中立性」**が損なわれたとして批判にさらされます。このジレンマこそが、「国策民営」という制度的な限界を露呈したと言えるでしょう。
報告書作成に尽力した鈴木教授は、この教訓を踏まえ、「原子力政策を検証するには、役所や電力会社から独立した中立機関を設置するなどの措置が必要」との意見を述べています。政策の透明性と専門性を両立させ、国民の信頼を得るためには、政策推進側とは一線を画した独立した第三者機関による検証が不可欠だというのが私の意見です。専門的な知識が求められる原子力政策だからこそ、国民が納得できる開かれたプロセスが求められるのです。
結局、原子力委員会の報告書は正式な政策として採用されませんでしたが、その提言は全く無駄になったわけではありません。政府は、報告書が将来的な経済合理性を指摘した**「直接処分」の技術開発に、2013年度から着手し始めました。これは、長期にわたり「再処理一択」だった国の原子力政策に、わずかながらも柔軟性**をもたらした確かな一歩だったと評価できるでしょう。失墜した原子力委員会の権威は、その後、自民党政権による権限の大幅縮小にもつながりましたが、この「幻の報告書」が残した功績は、日本のエネルギー政策に一石を投じたことにあると言えるでしょう。
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