2019年08月01日、主要企業の4～6月期決算発表が幕を開けましたが、今回の内容は厳しい減益が相次ぐ波乱の展開となりそうです。その背景には、泥沼化する米中経済戦争による中国国内の景気冷え込みや、離脱問題に揺れる欧州連合（EU）の経済停滞が影を落としています。さらにアメリカによる関税引き上げがコストを押し上げており、世界経済の不透明感は増すばかりです。
特に日本経済の屋台骨である自動車産業は、米中両国での消費減速という直撃弾を受け、収益構造が急速に悪化しています。SNS上でも「これまでの成功体験が通用しなくなっている」「自動車株の先行きが不安だ」といった、危機感を募らせるユーザーの声が目立っています。世界は今、米国を中心とした「青色経済圏」と中国が主導する「赤色経済圏」という2つのブロックに分断されようとしているのです。
この二極化された経済圏では、互いの技術や製品の自由な取引が厳しく制限されるため、メーカーは双方の市場に適合するための「二重投資」を強いられることになります。これだけでも莫大な負担ですが、さらに追い打ちをかけるのが、次世代モビリティの鍵を握る「CASE」と呼ばれる技術革新への対応です。これは、Connected（接続）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）、Electric（電動化）の頭文字を繋げた言葉です。
CASEとは、車が常にインターネットと繋がり、AIが運転を代行し、所有から利用へと価値が移り、エンジンから電気モーターへと動力源が変わる劇的な変化を指します。鉄でできたガソリン車を人間が操る時代は終わり、新素材を用いた自動走行の電気自動車（EV）が主役となる未来が目前に迫っています。しかし、この理想を実現するためには、想像を絶する規模の研究開発費を投じなければなりません。
投資資金を確保するには、需要が伸び続ける新興国市場で確実にキャッシュを稼ぎ出すことが必須条件となるでしょう。また、CASEの時代には従来の部品供給網（サプライチェーン）が通用しなくなるため、ライバル同士が手を取り合う「企業連合」の構築が加速しています。業界では、生き残るための最低生産規模として年間2000万台を目指す「2000万台クラブ」への加入が、もはや避けて通れない命題となっています。
異業種連携とエネルギー政策が日本の未来を決める
現在の自動車メーカーに求められているのは、同業者との協力だけではありません。電子部品や通信インフラ、最先端のAI技術、さらには軽量で高強度な新素材メーカーとの提携をいかに進めるかが勝敗を分けます。あらゆるモノがネットに繋がるIoT社会において、これまで産業の頂点に君臨してきた自動車メーカーが、引き続き主導権を握り続けられる保証はどこにもないのが現実なのです。
私は、この局面こそが日本経済の真の正念場であると考えています。単なる技術開発に留まらず、国家の弱点とも言えるエネルギー政策を含めた包括的なアクションプランを、2019年08月01日の今、即座に策定すべきです。車が「走るデバイス」へと変貌を遂げる中で、私たちがどのような未来図を描くのか。世界をリードし続けるための具体的な実行力が、今まさに問われているのではないでしょうか。
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