2019年08月01日、北海道の経済を牽引する北洋銀行が、道内企業の景況感と賃金動向に関する興味深い調査結果を発表しました。この最新のデータによると、月給などの定期給与を「引き上げた」あるいは「引き上げる予定である」と回答した企業は全体の77％に達しています。この数字は前年の調査結果とほぼ変わらない高い水準を維持しており、地域社会全体で賃金水準を維持しようとする強い意志が感じられるでしょう。
一方で、昇給の中身を詳しく見てみると少し変化が生じているようです。全社員の給与水準を一律に底上げする「ベースアップ（ベア）」と、年齢や勤続年数に応じて増える「定期昇給」の両方を実施すると答えた企業は25％に留まりました。これは前年の調査から2ポイント減少しており、すべての企業が手放しで昇給を歓迎できているわけではない厳しい現状を物語っているのではないでしょうか。
現在、北海道内の各業界では深刻な「人手不足」が続いており、優秀な人材を確保するためには賃金の引き上げが避けて通れない課題となっています。しかし、こうしたコストの増加が企業の収益をじわじわと圧迫し始めている点は見逃せません。SNS上でも「給料が上がるのは嬉しいけれど、勤務先の経営が心配」といった、期待と不安が入り混じった切実な声が数多く寄せられています。
「働き方改革」がもたらす経営への重圧と現場の本音
今回の調査では、現場の経営者たちから悲鳴に近いコメントも集まりました。特に注目したいのは、政府が進める「働き方改革」への対応です。これは残業時間の削減や有給休暇の取得義務化などを通じて、労働環境を改善しようとする取り組みを指します。印刷業界のある企業からは、労働時間の短縮によって実質的な時間当たりの賃金が上昇し、経営を圧迫することを危惧する意見が上がりました。
また、インフラを支える一般土木建築工事業の現場からも、人件費の増大が将来の事業継続に影を落とすのではないかという強い不安が吐露されています。私自身の見解としても、労働者の権利が守られるのは素晴らしいことですが、それを受け止める企業側の体力が限界に達しつつある点は非常に危惧すべき問題だと感じます。生産性の向上を伴わない賃上げは、地域経済の活力を奪う諸刃の剣になりかねません。
2019年08月01日現在の北海道経済は、人材確保のための「攻めの賃上げ」と、コスト増に耐える「守りの経営」の狭間で激しく揺れ動いています。今後、道内企業がいかにして付加価値を高め、この厳しい局面を乗り越えていくのかが大きな鍵を握るはずです。単なる数字上の賃上げに一喜一憂するのではなく、持続可能な雇用環境をどう構築していくか、私たち一人ひとりが真剣に考える時期が来ていると言えるでしょう。
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