日本銀行札幌支店は2019年07月31日、北海道内の景気について「緩やかに拡大しつつある」との見解を示し、実に5カ月ぶりとなる判断の引き上げを行いました。特筆すべきは、景気動向を説明する際に「拡大」という力強い言葉が使われた点であり、これは過去10年間で初めての出来事となります。道内の経済が単なる回復を超え、新たな成長フェーズに突入したことを象徴する歴史的な転換点と言えるでしょう。
今回の判断引き上げの背景には、堅調な雇用情勢と活発な企業活動が挙げられます。現在、市場では需要が供給を上回る状態が続いており、モノやサービスに対する意欲が非常に高いことが伺えます。ここで言う「需要が供給を上回る」とは、専門用語で「需給ギャップのプラス化」を指し、経済が熱を帯び、設備投資や賃金上昇が起きやすい健全な状態であることを意味しているのです。
また、2018年に発生した北海道胆振東部地震からの復旧・復興工事が本格化していることも、景気を大きく押し上げる要因となりました。公共投資の項目についても「持ち直している」へと評価が改められ、インフラ整備を通じた経済の底上げが着実に進んでいます。建設現場の活気が地域全体に波及し、地元の商店やサービス業にもポジティブな影響を及ぼしている様子が見て取れるでしょう。
SNS上では、この明るいニュースに対して「北海道のポテンシャルがようやく発揮されてきた」「インバウンドだけでなく地元の産業が元気なのは嬉しい」といった前向きな声が溢れています。一方で、日韓関係の冷え込みによる観光客減少を不安視する投稿も散見されました。多くの道民が、足元の好景気を実感しつつも、外部環境の変化がもたらすリスクに対して敏感になっていることが伺えます。
編集部としては、今回の「拡大」判断を大いに歓迎すべきだと考えています。10年ぶりという重みは、これまでの停滞感を打破する希望の光になるからです。しかし、海外情勢の不透明感や日韓の外交問題が、好調な観光分野に影を落とす懸念は拭えません。今こそ内需の強さを維持しつつ、特定の国に依存しない強固な観光基盤を再構築する絶好の機会と捉え、攻めの姿勢を貫くべきではないでしょうか。
コメント