2019年08月01日、タイのバンコクにて行われた日韓外相会談は、両国の溝が深まるばかりの結果となりました。日本による対韓輸出管理の厳格化が発表されて以来、初めて顔を合わせた河野太郎外相と康京和（カン・ギョンファ）外相でしたが、議論は噛み合うことなく終始したようです。元徴用工訴訟という歴史問題に端を発した今回の対立は、今や経済から安全保障へと飛び火しており、出口の見えない泥沼化の様相を呈しています。
河野外相は、今回の措置が国際的な安全保障を維持するための適切な管理体制の見直しであると強調しました。一方で康外相は、もし日本政府が「ホワイト国」からの除外を閣議決定すれば、両国関係は取り返しのつかない事態に陥ると強い懸念を表明しています。SNS上では「経済だけでなく防衛にまで影響が出るのは困る」といった不安の声が上がる一方で、「日本の毅然とした対応を支持する」という意見も多く見受けられ、ネット上でも議論が白熱しています。
ここで重要なキーワードとなる「ホワイト国」とは、輸出管理において信頼できると判断された国々に対し、事務手続きの一部を免除する優遇措置の対象国のことです。日本が韓国をこのリストから外すことは、単なる事務手続きの変更以上に、信頼関係の崩壊を象徴する出来事と言えるでしょう。2019年08月02日にも予定されている閣議決定が実施されれば、輸出入におけるチェックが厳格化され、物流の停滞やコスト増が避けられない見通しです。
さらに事態を複雑にしているのが、康外相が言及した「GSOMIA（ジーソミア）」の存在です。これは「軍事情報包括保護協定」の略称で、防衛上の機密情報を共有するためのルールを定めた二国間の約束を指します。2019年08月24日に更新期限を迎えるこの協定について、韓国側が「維持するかどうかを再検討せざるを得ない」とカードを切ったことは、日米韓の連携を重視する国際社会に大きな衝撃を与えました。
この険悪なムードに対し、同盟国であるアメリカのポンペオ国務長官も沈黙を守ることはできませんでした。ポンペオ氏は「両国が歩み寄り、緊張を和らげる道を見出すことを切に願う」と述べ、対話による解決を促しています。しかし、国家のプライドと法的な解釈が真っ向から衝突している現状では、第三者の仲介があったとしても、容易に妥協点を見出すのは難しい状況が続くと推測されます。
編集者の視点から申し上げれば、日韓関係は今、戦後最悪とも言える転換点に立たされています。歴史認識の相違が経済制裁や安全保障協力の停止にまで発展することは、地政学的なリスクを急速に高める行為に他なりません。感情的な対立を超えて、現実的な落とし所を見つける知恵が双方に求められていますが、2019年08月02日の閣議決定を境に、事態はさらに深刻なフェーズへと突入していくことでしょう。
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