就職活動のバイブル的存在である「リクナビ」が、学生たちの閲覧履歴をもとに算出した「内定辞退率」を企業へ販売していた問題が、社会に大きな波紋を広げています。2019年08月02日現在、このニュースは多くの就活生や保護者に衝撃を与えており、SNS上でも「自分の知らないところで勝手に評価されるのは怖い」「信頼していたサービスだけに裏切られた気分だ」といった不安や怒りの声が相次いで投稿されました。
今回の騒動は、私たちが日常的に利用しているインターネットの行動データが、すでに巨大なビジネス資源となっている現実を改めて突きつけています。ウェブサイトを閲覧した記録や買い物の傾向から、その人の性格や価値観、趣味嗜好を推測する手法は「プロファイリング」と呼ばれます。これは直訳すると「人物像の分析」を意味し、まるでパズルを組み立てるように断片的なデータから個人の輪郭を描き出す高度な技術を指しているのです。
このプロファイリング技術は、広告や金融など多岐にわたる分野で「データエコノミー（データ経済）」の心臓部として機能しており、その勢いは止まるところを知りません。統計によると、こうした予測分析の世界市場は2022年までに現在の約3倍という驚異的なスピードで急成長を遂げると予測されています。しかし、技術が先行する一方で、データを活用される側の消費者がどれほど納得し、信頼を寄せているかという視点が置き去りにされている感は否めません。
急加速するスコアリング社会と法整備の限界
実は、データ活用の壁に突き当たったのはリクナビだけではありません。IT大手のヤフーも2019年06月に、個人の信用度を数値化する「Yahoo!スコア」の提供を開始すると発表しましたが、ユーザーからの猛烈な批判にさらされ、詳細な説明と釈明に追われる事態となりました。自分の立ち振る舞いが「点数」として格付けされ、それがサービスの可否に影響することへの拒絶反応は、日本国内において想像以上に根強いことが浮き彫りになったと言えるでしょう。
背景には、日本の法律が現在のテクノロジーの進化に追いつけていないという深刻な課題が存在します。現行の個人情報保護法は2015年に改正され、2017年に全面施行されましたが、当時はここまで複雑なプロファイリングが行われることを完全には想定できていませんでした。AI（人工知能）による高度な分析が日常化した今、法律が定めた保護の枠組みは、すでに限界を迎えつつあるのが現在の実情なのです。
一方、海外に目を向けると、欧州連合（EU）では2018年05月に「GDPR（一般データ保護規則）」という非常に厳格なルールを施行し、個人の権利を守るための先駆的な一歩を踏み出しています。これに呼応するように、日本政府も2020年の通常国会への提出を目指して、個人情報保護法のさらなる改正作業を急いでいます。まさに今、デジタル社会における自由と安全のバランスをどう定義し直すかという、歴史的な転換点に立っているのです。
私は、データ分析そのものを否定すべきではないと考えます。なぜなら、適切な分析は自分でも気づかなかった最適な選択肢を提示してくれる恩恵があるからです。しかし、そこに「透明性」と「選択権」がなければ、それはただの監視社会に過ぎません。企業側は「便利だから」という理屈だけでなく、消費者が自分のデータの行方をコントロールできる仕組みを誠実に構築すべきです。信頼こそが、デジタル経済を動かす真のエネルギー源になるのではないでしょうか。
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