2019年08月01日、アメリカの自動車産業の象徴であるデトロイトにて、2020年大統領選挙に向けた民主党の候補者討論会が開催されました。この熱気あふれる舞台で、バイデン前副大統領は、トランプ大統領が離脱を決めたTPP（環太平洋経済連携協定）について、再交渉に臨む考えを力強く表明したのです。
TPPとは、日本やアメリカを含む環太平洋地域で、関税を撤廃し自由な貿易のルールを築くための多国間協定を指します。トランプ政権が「自国第一主義」を掲げて離脱したこの枠組みに対し、バイデン氏は単なる復帰ではなく、労働者や環境を守るための条件を盛り込んだ再交渉が必要だと訴えています。
こうしたバイデン氏の姿勢は、かつての製造業の拠点でありながら現在は衰退が目立つ「ラストベルト（錆びついた工業地帯）」の労働者層を強く意識したものでしょう。SNS上では「雇用を守る姿勢は評価できる」といった期待の声がある一方で、「自由貿易への回帰は国内産業を苦しめるのではないか」という懸念も広がっています。
トランプ流の関税政策を猛批判！対決姿勢を強める民主党の有力候補たち
討論会ではハリス氏をはじめとする他の候補者たちも、トランプ氏が中国などに対して発動している強硬な関税政策を厳しく批判しました。関税とは輸入品に対して国が課す税金のことで、本来は自国産業の保護を目的としますが、現状では物価上昇を招き消費者に打撃を与えているという指摘が目立っています。
バイデン氏が打ち出した貿易戦略は、トランプ氏の孤立主義に対抗しつつ、同時に国内の労働者の利益も守るという非常に繊細なバランスの上に成り立っています。この方針が、前回の大統領選でトランプ氏に流れてしまった中西部の有権者の心をどこまで掴めるのかが、今後の選挙戦を左右する大きな鍵となるでしょう。
私自身の視点から言えば、国際的な協調を取り戻そうとする動きは歓迎すべきですが、具体的な再交渉の中身が不透明な点は拭えません。単にトランプ氏を否定するだけでなく、グローバル化の荒波に晒される労働者たちが納得できるような、具体的かつ血の通った政策提言がバイデン氏には求められていると感じます。
コメント