中東情勢がかつてないほどの緊張感に包まれています。アメリカ財務省は2019年07月31日、イランの外交の要であるザリフ外相を制裁対象に加えたと発表しました。この決定は、単なる経済的圧力に留まらず、米イラン両国が対話によって問題を解決する道を事実上閉ざしてしまう危険性を孕んでいるといえるでしょう。
ムニューシン米財務長官は、ザリフ外相を「イラン体制の代弁者」と断定し、最高指導者ハメネイ師の指示の下で無謀な政策を推進してきたと厳しく非難しています。今回の措置により、同氏の米国内資産は凍結され、米企業との取引も禁止されます。外交の窓口そのものを攻撃する手法からは、トランプ政権の強硬な姿勢が鮮明に見て取れます。
これに対し、ザリフ外相は自身のSNSで「私や家族は国外に資産を持っていないため、制裁は何の影響もない」と即座に反論しました。さらに「私を脅威と見なしてくれたことに感謝する」と皮肉を込めて投稿しており、ネット上では「外交官への制裁は異例だ」「これでは話し合いすらできない」といった困惑の声が広がっています。
ザリフ外相は2015年に結ばれた「イラン核合意」の立役者でもあります。核合意とは、イランが核開発を制限する代わりに、国際社会が経済制裁を解除することを約束した画期的な約束事でした。しかし、その交渉を担った人物を制裁対象とすることは、イラン側が主張するように「外交の道を永久に閉ざす行為」と受け取られても仕方がありません。
現在、イランはアメリカによる経済制裁への対抗措置として、核合意で定められた低濃縮ウランの貯蔵制限などを次々と破っています。これは国際社会からの譲歩を引き出すための「揺さぶり」と考えられますが、今回の米国の措置によってイラン側がさらに強硬な手段に出る可能性が高まっており、事態の悪化が非常に危惧されるところです。
こうした状況下で、日本や欧州諸国が期待していた「橋渡し役」としての仲介外交は、極めて困難な局面を迎えています。対話の糸口が見えない中では、些細な誤解や判断ミスが、誰も望まない偶発的な武力衝突へと発展しかねません。今こそ冷静な判断が求められますが、双方の不信感はもはや極限に達しているように見受けられます。
混迷を極める「有志連合」構想と各国の冷ややかな視線
中東の要衝であるホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカが提唱している「有志連合」の構築も難航しています。有志連合とは、特定の目的のために賛同する国々が協力して軍事や警備の任務に当たる枠組みを指します。しかし、アメリカの一方的な対イラン圧力に同調することを嫌い、参加をためらう国が相次いでいるのが実情です。
米海軍作戦部長に指名されたギルデイ海軍中将は、2019年07月31日の公聴会で、護衛任務の8割から9割は参加各国が担うべきだとの考えを示しました。アメリカ軍は情報収集を主眼に置き、自国船の護衛に専念するという方針です。この「負担は他国に、主導権は米国に」という姿勢が、同盟国の足並みを乱す要因となっているのではないでしょうか。
実際にドイツのマース外相は2019年07月31日、有志連合への不参加を正式に表明しました。ドイツはアメリカの構想を「一方的な圧力だ」と厳しく批判しており、外交による解決を優先する立場を崩していません。その一方で、イギリスやフランスが検討している欧州主導の独自の枠組みには関心を示しており、欧米間の溝も深まっています。
2019年07月31日にはバーレーンで有志連合に関する説明会も開かれましたが、目立った成果は聞こえてきません。日本にとっても、エネルギー供給の命綱である海峡の安全は死活問題ですが、米イランの対立が激化する中での舵取りは一層難しくなるでしょう。力による解決ではなく、粘り強い対話の再開を願わずにはいられません。
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