日本を代表するIT大手である楽天が、ついにエンターテインメントの本場、ハリウッドへの進出を表明しました。2019年08月01日、同社はアメリカの映画製作会社「The H Collective」とタッグを組み、共同出資による新会社を設立することを発表したのです。この大胆な戦略は、単なる映画作りにとどまらず、楽天が築き上げてきた広大なビジネスエコシステムに新たな息吹を吹き込む可能性を秘めています。
新会社の名称は「Rakuten H Collective Studio」と名付けられ、両社が半分ずつ資金を出し合う形で運営されます。出資額こそ明らかにされていませんが、この提携によって楽天は製作される作品の知的財産権、いわゆる「IP」を手にすることになります。IPとは「Intellectual Property」の略称で、映画のキャラクターやストーリーを、ゲームや漫画、グッズといった別の形に展開して収益化する権利を指す専門用語です。
ネット上ではこのニュースに対し、「楽天カードマンが映画に出るのか？」「映画を見たらポイントが貯まるなら面白い」といった期待の声が上がる一方で、世界市場での成功を不安視する意見も見受けられます。SNSでの反響の大きさは、それだけ同社の動向が注目されている証拠でしょう。楽天はこの権利を最大限に活用し、自社の動画配信プラットフォームでの独占的な展開や、楽天市場での関連商品販売といった相乗効果を狙っています。
広告事業との融合と海外ブランド戦略の展望
今回のプロジェクトで非常に興味深い点は、映画というエンタメ作品を「広告媒体」として活用する仕組みです。映画の劇中に「楽天市場」に出店している企業の製品をさりげなく登場させる「プロダクトプレイスメント」の手法を取り入れる計画が明かされました。これにより、メーカーは映画という質の高いコンテンツを通じて、自然な形で全世界の視聴者に自社ブランドをアピールすることが可能になるはずです。
楽天の視線は、日本国内だけではなく常に世界へと向けられています。2018年12月31日時点での海外売上高比率は約2割にとどまっており、この数字をいかに引き上げるかが今後の大きな課題といえるでしょう。ハリウッド映画という強力なコンテンツを通じて「Rakuten」の名を世界中の映画館のスクリーンに映し出すことは、グローバルな知名度を爆発的に高めるための、極めて効率的な投資であると推測されます。
パートナーとなる「The H Collective」は、2019年05月に全米で公開されたエリザベス・バンクス主演のホラー映画『ブライトバーン/Brightburn』を手掛けるなど、今勢いのあるスタジオです。私の見解としては、IT企業がコンテンツの川上に立つこの試みは、将来的にディズニーのような総合エンタメ企業への進化を予感させます。日本発のサービスがハリウッドの力を借りてどう化けるのか、その幕開けに大きな期待を寄せたいところです。
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