2019年08月05日、日本のビジネス界において新規株式公開、いわゆるIPOを目指す熱気はますます高まりを見せています。多くのベンチャー企業が上場を一つの大きな到達点として掲げる中で、セントリス・コーポレートアドバイザリーの代表取締役を務める谷間真氏は、非常に示唆に富む警鐘を鳴らしました。上場という華やかなイベントは、実は企業にとってのゴールではなく、むしろ新たな厳しい競争の始まりであるという事実は、経営者にとって重く受け止めるべき課題と言えるでしょう。
一般的に、IPOを実現させるためには、主幹事証券会社やベンチャーキャピタル、さらには専門のコンサルタントといった多種多様なプロフェッショナルたちが脇を固めて支援を行います。ここで言う「主幹事証券会社」とは、上場準備において中心的な役割を担い、審査の指導や株式の販売を引き受けるパートナーを指します。彼らの伴走によって多くの中小企業が上場への階段を駆け上がりますが、谷間氏はその「上場日」の捉え方について、独自の興味深い比喩を用いて表現しているのです。
谷間氏の言葉を借りれば、上場日とは「上場準備企業の先頭ランナー」であった状態から、一転して「多くの上場企業の最後尾」へと並び直す日であるとのことです。それまでは未上場という枠組みの中でエリート扱いをされていた企業も、ひとたび市場に踏み出せば、名だたる大企業と同じ土俵で比較される運命にあります。この視点は、成功体験に酔いしれがちな経営陣にとって、身が引き締まるような冷徹なリアリティを突きつけていると言っても過言ではないはずです。
上場後に直面する「信頼」と「ガバナンス」という高い壁
上場を果たした後の経営陣には、これまでとは全く異なる次元のスキルが求められます。特に重要視されるのが「IR活動」と「コーポレートガバナンス」の二点です。まずIR（インベスター・リレーションズ）とは、投資家に対して自社の経営状況や将来の展望を正しく伝え、良好な関係を築くための広報活動を指します。上場企業は単に利益を上げるだけでなく、市場という巨大なコミュニティに対して、透明性の高い情報発信を行い続ける責任を負うことになるのです。
また、昨今のビジネスシーンで頻繁に耳にする「コーポレートガバナンス」についても、形式的な導入ではなく実質的な機能が問われています。これは、企業が不正を行わず、株主の利益を守るために経営を監視・統制する仕組み、いわゆる「企業統治」のことです。万が一トラブルが発生した際に、迅速かつ誠実な情報開示が行えるかどうかは、その企業の存亡を左右する極めて重大な要素となります。形だけの取締役会を設置するだけでは、プロの投資家の厳しい目はごまかせません。
SNS上でも、この2019年08月05日の発表に関連して様々な反響が飛び交っています。「上場した瞬間に株価が低迷する企業が多いのは、まさにこの意識の欠如が原因ではないか」という厳しい指摘や、「上場コンサルに頼りきりで、自立できていない経営者が多すぎる」といった声が散見されました。ネット上のユーザーは、上場を「創業者の出口（エグジット）」としてしか見ていない企業に対して、非常に敏感で冷ややかな視線を送っている様子が伺えます。
ここで私自身の個人的な見解を述べさせていただきますと、谷間氏が説く「最後尾からのスタート」という認識こそが、企業が持続的に成長するための唯一の正解だと感じております。上場は資金調達の手段であり、社会的な公器となるためのライセンスを取得したに過ぎません。免許を取ったばかりの初心者が公道で高級車を乗り回すような危うさを脱却し、真のプロドライバーとして市場の荒波を乗り越えるには、謙虚な姿勢での自己変革が不可欠ではないでしょうか。
2019年08月05日というこの日、谷間氏が提示した視点は、これから上場を夢見る多くの若手起業家にとって、何物にも代えがたい指針となるでしょう。上場準備というマラソンのゴールテープを切った瞬間に、次のステージという新たな号砲が鳴り響くのです。その準備が本当にできているのか、あるいは単なるお祭り騒ぎで終わらせてしまうのか。企業の真価は、上場というお祝いの席の翌朝に、経営者がどのような顔をしてデスクに向かうかで決まるのかもしれません。
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