2019年6月7日、物流業界に大きな波紋を呼ぶニュースが飛び込んできました。米国の物流大手フェデックスが、EC（電子商取引）の巨人であるアマゾン・ドット・コムとの米国内における航空貨物輸送契約を、今月末の6月30日をもって更新しないと発表したのです。この決定は、貨物機を用いた迅速な配達サービスに関する部分に限定されており、国際貨物輸送や通常の宅配サービスについては、引き続き契約が継続される見通しとなっています。しかし、この契約終了は、アマゾンが自前の輸送網、つまり独自の物流インフラの構築を急速に進めていることを明確に示唆しており、物流パートナーの選定を厳格化している証拠と言えるでしょう。
このニュースに対するSNS上の反響は非常に大きく、「ついにこの時が来たか」「アマゾンが物流を支配してしまうのでは」といった驚きの声や、物流業界の勢力図が塗り替えられることへの関心を示す意見が多く見受けられました。ネット通販の急成長に伴い、アマゾンが従来の大手物流企業への依存度を下げようとする動きは、当然の戦略と言えるかもしれません。特に、ラストワンマイル（商品が物流拠点から最終消費者のもとに届くまでの最後の区間）の効率化と自社管理は、顧客体験の向上とコスト削減に直結するため、アマゾンの成長戦略の核心とも言えるでしょう。
フェデックス側の説明によると、2018年の売上高に占めるアマゾン向けの比率はわずか1.3%にとどまっていたそうです。同社は、今回の契約見送りは「より広範なネット通販会社にサービスを提供するための戦略的な決定」であると表明しています。彼らは、米国のネット通販による配送需要が2026年までに1日あたり5千万個から1億個に達すると予測しており、既に数千社の小売業やネット通販会社と提携して、強固な配送網を築いていると自信を見せています。この発表の背景には、アマゾン一強に頼らず、より多様な顧客基盤を構築するという、フェデックスの長期的な成長戦略があるのでしょう。
一方、アマゾンは米証券当局への提出資料の中で、自社のリスク要因の一つとして「限られた数の物流企業に頼っていること」を明確に挙げています。ここで言及されているのは、フェデックスのほか、米UPSや米郵政公社（USPS）といった巨大な物流インフラを持つ企業だと考えられるでしょう。物流企業への依存は、配送コストの高騰や、繁忙期におけるキャパシティ不足など、多くの経営リスクをはらんでいます。このため、アマゾンが自社で貨物機を保有し、配送センターやトラック輸送網を整備することで、これらのリスクを低減し、より柔軟でコスト効率の高い配送を実現しようとするのは、企業として非常に合理的であると私は考えます。
アマゾンの自前輸送網構築が業界に与える影響
アマゾンによる自前輸送網、つまりフルフィルメントネットワーク（商品の保管から受注処理、梱包、発送までを一貫して行う仕組み）の構築は、既存の物流業界にとって無視できない大きな課題を突きつけています。アマゾンが独自の貨物機やドローンなどの先端技術を活用することで、従来の物流モデルでは実現できなかったスピードとコストでの配送が可能になるかもしれません。これは、他のEC事業者にも同様の物流インフラ投資を促し、結果としてEC市場全体の競争を激化させることになるでしょう。
この動きは、単に契約を打ち切るというビジネス上の決定に留まらず、小売と物流の境界線を曖昧にする、産業構造の変革を象徴していると言えるでしょう。アマゾンは、ECプラットフォームとしての地位を確立した今、自ら物流を担うことで、真の意味での「エンド・ツー・エンド」（最初から最後まで）の顧客体験をコントロールしようとしているのです。今後、他の大手物流企業が、この巨大なEC企業の動きに対してどのような戦略を打ち出してくるのか、目が離せない状況が続くでしょう。
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