2019年7月21日に投開票が行われた参議院議員通常選挙ですが、その結果以上に注目を集めているのが、国民の政治離れを象徴するような数字です。今回の選挙区における全国平均の投票率は48.80％にとどまり、戦後2番目に低い水準を記録しました。実に有権者の半数以上が棄権するという、民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が24年ぶりに現実のものとなっています。
こうした状況に対して、SNS上では「自分の一票では何も変わらないという諦めが蔓延しているのではないか」といった悲観的な意見が目立ちます。また、若年層からは「争点が分かりにくく、投票所へ足を運ぶ動機が持てなかった」という声も上がっており、有権者と政治の距離感はかつてないほどに広がっているようです。この無関心がもたらす未来を、私たちは今一度冷静に見つめ直す必要があるでしょう。
「表現の不自由展」中止が問いかける芸術と政治の境界線
一方で、愛知県では2019年08月01日から国内最大級の芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が華々しく開幕を迎えました。しかし、開幕直後から大きな波紋を呼んでいるのが、企画展の一つである「表現の不自由展・その後」の展示中止という異例の事態です。これは、過去に検閲や抗議によって展示が制限された作品をあえて公開する試みでしたが、脅迫を含む激しい抗議を受け、開始わずか3日で幕を閉じることとなりました。
ここで注目すべき「トリエンナーレ」という言葉は、イタリア語で「3年に1度」を意味する国際的な美術展覧会の総称です。地域活性化や文化振興を目的として開催されますが、今回の騒動は芸術の枠を超え、公的資金が投入される事業における「表現の自由」のあり方を問う社会問題へと発展しています。SNSでも、検閲に反対する声と展示内容を批判する声が真っ向から対立し、激しい議論が巻き起こっている状況です。
筆者の個人的な見解としては、こうした混乱の時期だからこそ、感情的なバッシングに終始するのではなく、なぜ中止に至ったのかというプロセスを冷静に検証すべきだと考えています。投票率の低下に見られる「沈黙」と、展示中止を追い込んだ過激な「声」は、どちらも健全な社会のあり方を阻害する要因になりかねません。2019年の夏に起きたこれらの出来事は、私たちがどのような社会を築きたいのかを試しているのではないでしょうか。
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