2019年08月07日、日本のエネルギー政策に大きな転換点が訪れました。経済産業省がまとめた案によれば、再生可能エネルギーで発電された電気を一定価格で購入し続ける「固定価格買い取り制度（FIT）」の対象から、大規模な太陽光発電や風力発電を外す方針が固められたのです。このニュースが報じられると、SNS上では「ついに再エネも独り立ちの時が来たか」という期待の声や、「売電収入が減るのではないか」という事業者の不安が入り混じり、大きな注目を集めています。
そもそもFIT制度とは、自然の力で生み出したクリーンな電気を、国が決めたお得な価格で電力会社が買い取ることを約束した仕組みを指します。2012年に導入されて以来、この制度が起爆剤となって再エネ設備は爆発的に増加しました。しかし、その買い取り費用の原資は、実は私たちの電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」です。2019年度の消費者負担は総額で2兆4千億円にものぼる見込みであり、標準的な家庭では年間9204円もの負担を強いられているのが現状でしょう。
家計への負担がこれ以上膨らむのを防ぐため、発電コストが火力発電並みに下がってきた大規模施設については、市場競争の原理に任せるという判断は極めて合理的だと言えます。もはや補助金に頼る段階を脱し、エネルギー自給率を高める「自立した国産電源」へと昇華させる時期が到来したのでしょう。経済産業省は2020年にも関連法を改正する予定ですが、これは再エネが日本の主力電源として認められた証でもあります。私たちはこの変化を、単なる支援の打ち切りではなく、健全な産業への成長と捉えるべきです。
卸電力市場への参入と「地産地消」が描く新しいエネルギーの形
今後は、発電事業者が自ら「卸電力市場」に電気を出品したり、特定の販売先を見つけたりする工夫が求められます。卸電力市場とは、発電所で作られた電気を小売電気事業者が仕入れるための、いわば電気の取引所のことを指します。市場価格が暴落した際にその差額を補填するような、新しい支援策の導入も検討されているようですね。こうした激変緩和措置を丁寧に行うことで、再エネ導入の勢いを削ぐことなく、スムーズな制度移行が実現することを切に願わずにはいられません。
一方で、家庭などの住宅用小規模太陽光については、当面の間はこれまでの買い取り制度が継続される見通しです。ここで注目したいのは、経産省が示した「地域電源」という考え方でしょう。これは、作った電気をその場所で消費する「地産地消」を促す取り組みです。現在の送電網は受け入れ容量に限界がありますが、地域内でエネルギーを循環させれば、インフラの制約に縛られずに導入を広げられるはずです。自治体やコミュニティ単位での活用が進むことで、災害に強い街づくりにもつながるでしょう。
温暖化対策が急務となる中で、再エネの普及はもはや避けて通れない道です。しかし、一部の負担が過大になる制度は長く続きません。2019年08月07日に示されたこの方針は、再エネを「特別なエネルギー」から「当たり前のエネルギー」へと変えるための重要なステップだと確信しています。私たちは目先の電気料金だけでなく、持続可能な未来のために何が必要かという視点を持つべきです。政府には、事業者が安心して投資を続けられるような、透明性の高い議論と環境整備を強く期待したいところですね。
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