2019年08月07日、日本の金融行政の舵取りを担う金融庁の遠藤俊英長官が、日本経済新聞のインタビューに応じました。現在、地方銀行（地銀）を取り巻く経営環境は、未曾有の厳しさに直面していると言っても過言ではありません。2019年03月期まで、全国の上場地銀の純利益は3期連続で減少しており、これまでのビジネスモデルが限界を迎えていることは誰の目にも明らかです。遠藤長官は、こうした現状を打破するために地銀の経営陣へ「主体的な改革」を強く迫っています。
SNS上では、この厳しい姿勢に対して「ようやくお役所が本腰を入れた」「地元に寄り添わない銀行は淘汰されるべきだ」といった賛成の声が上がる一方で、「低金利政策の中でどう稼げというのか」という悲鳴に近い意見も散見されます。しかし、遠藤長官の眼差しは極めて冷静です。他行の動向を伺ったり、当局の顔色を窺ったりする「様子見」の姿勢こそが、改革を遅らせている最大の要因であると断じているのです。もはや、現状維持は後退と同義であるという強い危機感が伝わってきます。
「業務改善命令」も辞さない覚悟！地銀に求められる真の改革とは
2019年07月からスタートした新たな事務年度において、金融庁は地銀改革への介入を一歩踏み込ませる方針です。注目すべきは、2019年04月に刷新された「早期警戒制度」の運用でしょう。これは、銀行の健全性をチェックするための基準ですが、今後は将来的な収益力をこれまで以上に厳格に評価することになります。もし本業で稼ぐ力が不足していると判断されれば、金融庁が直接ビジネスモデルに異を唱える「業務改善命令」を出すことも視野に入れていると、遠藤長官は語りました。
ここで言う「業務改善命令」とは、法令違反があった場合だけでなく、経営が著しく悪化し、預金者保護や地域の金融システムに支障をきたすと判断された際に出される行政処分を指します。遠藤長官は、現場が経営理念を忘れ、目先の「ノルマ」に追われている現状を問題視しているようです。本来、優れた組織とはトップから現場までが理念を共有しているものであり、数字だけを追いかけるのは理念が形骸化している証拠に他なりません。銀行員が真に地域に根ざした行動を取ることが求められています。
生き残りの鍵として挙げられたのは、地元企業の成長を多角的に支援する「リレーションシップバンキング」の深化です。これは、単に担保や保証に頼って融資をするのではなく、企業の事業内容や成長性を深く理解し、コンサルティングを通じて伴走する手法を指します。遠藤長官は、支店長や営業担当者へ直接聞き取りを行うことで、現場レベルでの意識改革を促したいと考えているようです。私自身の見解としても、銀行が「金貸し」から「パートナー」へと脱皮することこそが、地域再生の唯一の道であると感じます。
かんぽ問題への厳罰と、個人の資産形成を守る「つみたてNISA」の未来
インタビューでは、約18万3000件にも及ぶ不適切な販売が発覚したかんぽ生命保険についても言及されました。遠藤長官は、顧客に不利益を与えた実態を重く受け止めており、保険業法違反が確認されれば行政処分を下す可能性を強く示唆しています。不利益を被った契約者の保護を最優先し、契約を元に戻す手続きを急がせる方針です。SNSでは「信頼していたのに裏切られた」という怒りの声が溢れており、金融機関のモラルハドが厳しく問われる事態となっています。
また、世間を賑わせた「老後2000万円問題」の報告書についても、遠藤長官は「数字の取り扱いによって誤解を招いた」と真摯に反省の弁を述べました。しかし、だからといって資産形成の重要性が損なわれるわけではありません。将来の安心を支えるために、少額からの投資を非課税にする「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」を恒久的な制度にすることを目指すと明言しました。これには、長期的な視点で国民の資産を守りたいという、当局の強い意志が込められています。
日本の「ユニコーン」を育てる！市場再編とデジタル通貨への挑戦
最後に、日本の市場競争力を高めるための施策についても語られました。東京証券取引所の市場区分見直しにおいて、特に新興市場の再編を重視する考えです。中国で2019年07月に誕生したハイテク市場「科創板」を例に挙げ、日本からも時価総額10億ドルを超える未上場の急成長企業、いわゆる「ユニコーン企業」が次々と現れるような環境を作りたいと語っています。投資家が「この企業の未来に投資したい」と思えるような、魅力的な市場づくりが急務と言えるでしょう。
さらに、米フェイスブックが計画しているデジタル通貨「リブラ」に対しても、世界中の金融当局と連携して議論を進める姿勢を見せています。利便性が高まる一方で、マネーロンダリングや金融の安定性への懸念をどう拭い去るかが課題です。遠藤長官の言葉からは、伝統的な銀行経営の立て直しから最先端のデジタル金融まで、全方位で日本の金融システムを強固なものにしようという、編集者である私から見ても非常に力強いリーダーシップが感じ取れました。
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