大手住宅メーカーである積水ハウスが、2019年6月7日に発表した2019年2月～4月期の連結決算は、純利益が前年同期と比べ6％増の236億円となり、好調な滑り出しを見せています。売上高も同じく4％増の4,771億円に達しており、国内外の住宅事業が業績を力強く牽引していることが明らかになりました。
特に国内の戸建て住宅事業の伸びが目覚ましく、その売上は前年同期比で18％増を記録しました。また、米国の戸建て販売や中国でのマンション販売といった海外事業も17％増と好調で、グローバルな展開が実を結んでいる様子がうかがえます。賃貸住宅事業は3％減となりましたが、不動産管理事業は4％増と安定しており、全体の営業利益は10％増の341億円を達成しているのです。
この業績向上を支えている最大の要因は、戸建て住宅における「ZEH（ゼッチ）」の販売戦略が成功している点に尽きるでしょう。ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、高断熱化や省エネ設備の導入により消費エネルギーを抑えつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間での一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロ以下にすることを目指した住宅のことです。販売価格が高いZEHが、戸建て住宅全体に占める割合はすでに8割を超えているというのですから驚きです。
このZEHの高い販売比率が奏功し、戸建て住宅事業の営業利益率は2.6ポイントも向上しました。これは、消費者が高い環境性能や快適性を持つ住宅を積極的に選んでいる証拠であり、積水ハウスが時代のニーズを的確に捉え、先進的な商品を提供できている証とも言えるでしょう。私も環境意識の高まりは今後の住まい選びにおいて、非常に重要な要素になると考えており、同社のZEHへの注力は賢明な判断であると感じています。
一方で、2019年10月に予定されている消費税増税を前にした「駆け込み需要」については、「ほとんどない」との見解を示しています。これは、同社の商品が高価格帯であるため、増税による影響が相対的に小さいことや、顧客が税率変更よりも住宅の質を重視している可能性を示唆していると言えるでしょう。この自信に満ちた姿勢は、同社のブランド力と商品力に対する確信の表れだと私は評価しています。
SNSでの反響を見てみますと、この決算発表に関する直接的な大きな動きは確認されていませんが、一般的に大手企業の決算で増益が発表されると、その企業の経営戦略、特に今回の積水ハウスのように「ZEH」といった具体的な先進技術への取り組みに対して、「先見の明がある」「社会のトレンドを掴んでいる」といった肯定的な意見や、今後の株価動向への期待を示すコメントが寄せられがちです。今回の好調な決算は、積水ハウスが環境と経済性の両立という現代的な課題に対して、明確な回答を示している結果ではないでしょうか。
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