名古屋国税局は、2019年08月08日に東海4県における2018年度の国税収納額の集計結果を公表しました。それによると、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県を合わせた収納額は6兆6995億円に達したとのことです。この数字は前年度と比較して0.8%の増加を記録しており、地域経済の底堅さを物語っているのではないでしょうか。
驚くべきことに、今回の収納額は過去30年間を遡っても、バブル経済の余韻が残っていた1991年度に次ぐ極めて高い水準となっています。「国税収納額」とは、所得税や法人税、消費税など、私たちが国に納めた税金の合計額を指す言葉です。この額が上昇しているということは、それだけ地域内での経済活動が活発に行われている証拠といえます。SNS上でも「景気が良い実感はないけれど、数字で見ると驚きだ」といった声が上がっています。
好調な消費税と対照的な法人税の動向
内訳を詳しく見ていくと、税目によって明暗が分かれる興味深い結果が見えてきました。まず目立っているのは消費税の伸びで、前年度から2.3%も増加しています。これは、2019年10月に控えている増税前の駆け込み需要や、個人消費が一定の粘り強さを見せていることが要因と考えられます。一方で、企業の利益に対して課される「法人税」については、残念ながら6.6%の減少となりました。
法人税が減少した背景には、米中貿易摩擦などの世界的な経済不安が影響し、製造業を中心とする企業の収益を圧迫した可能性が指摘されています。編集部としては、消費という「動」の側面が好調な一方で、企業収益という「静」の側面には慎重さが漂う、二極化の兆しを感じざるを得ません。今後の地域経済を占う上では、この企業利益の落ち込みがいつまで続くのかを注視していく必要があるでしょう。
バブル期並みの水準という言葉には華々しさがありますが、内実を伴った持続的な成長であるかを見極めることが肝要です。ネット上では「増税後の反動が怖い」という冷静な意見も見受けられ、多くの人が先行きの不透明さを感じ取っています。私たちは、こうした数字の裏側にある社会の変化を的確に捉え、日々の暮らしに役立てていきたいものです。
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