2019年08月09日現在、世界経済はかつてない緊張感に包まれています。米中の対立はもはや単なる貿易摩擦の域を超え、通貨の価値を揺るがす「為替戦争」へと発展しました。この激震は、日本の個人投資家にも人気の高い南アフリカランドなどの高金利通貨を直撃しており、2019年07月末からのわずかな期間で5%もの下落を記録しています。マーケットには、得体の知れない不安が霧のように広がっているのです。
こうした状況を象徴するように、投資家の間では「リスク回避」の動きが加速しています。国際金融協会（IIF）のデータによれば、2019年08月01日から06日までのわずか6日間で、新興国市場からは約64億ドル（約6700億円）という巨額の資金が流出しました。SNS上でも「これまでの投資戦略が通用しない」「世界からお金が消えていくようだ」といった悲鳴に近いフォロワーの声が相次ぎ、混乱の深さがうかがえます。
「利下げ」の魔法が解けた？市場を襲う新たな危機の構図
通常、米連邦準備理事会（FRB）が「利下げ」を行えば、市場にお金が回りやすくなり、景気を下支えする効果が期待されます。FRBは2019年07月31日に、約10年半ぶりとなる利下げを断行しました。しかし、今回はその期待が裏切られる形となっています。トランプ大統領が対中制裁関税の「第4弾」を表明したことで、せっかくの緩和策が打ち消され、逆に資金が逆流するという皮肉な事態を招いているのです。
ここで専門用語の解説ですが、「利下げ」とは中央銀行が政策金利を下げることで、企業や個人が銀行からお金を借りやすくする施策です。本来は景気のカンフル剤となるはずですが、米中衝突という「政治的な不確実性」が強すぎるため、もはや利下げだけでは投資家の安心を買うことができなくなっています。今の市場は、特効薬が効かなくなった病体のような、非常に危ういバランスの上に立たされています。
さらに深刻なのは、「ハイイールド債」からの資金流出です。これは格付けが低く、その分利回りが高い「低格付け社債」を指しますが、世界最大のETF（上場投資信託）からは連日10億ドル規模で資金が逃げ出しています。信頼の低い企業の資金調達が困難になれば、設備投資や雇用が冷え込み、実体経済に深刻な影を落とすでしょう。景気後退の足音が、すぐ背後まで迫っているように感じられてなりません。
歴史的な「危険な瞬間」にどう立ち向かうべきか
国際通貨基金（IMF）は、2019年の世界成長率予測を3.2%にまで引き下げました。これは2010年以降で最低の水準であり、世界的な「同時減速」の懸念を裏付けています。サマーズ元米財務長官は2019年08月05日のツイートで、現状を「2009年の金融危機以来、最も危険な瞬間だ」と断じ、警鐘を鳴らしました。SNSでもこの投稿は広く拡散され、多くの人々が1930年代の大恐慌の再来を危惧しています。
かつてのリーマン・ショックを乗り越えられたのは、主要国が歩調を合わせる「政策協調」があったからです。しかし現在は、保護主義が蔓延し、各国が自国の利益を優先する「経済のブロック化」が進んでいるように見えます。2019年08月下旬にフランスで開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）が、この危機を食い止める最後の砦となるのか、私たちは固唾を呑んで見守る必要があります。
私個人の意見としては、今の米中対立は経済論理を超えた「覇権争い」の様相を呈しており、解決には相当な時間を要すると見ています。投資家の皆様は、目先の利下げ期待に一喜一憂するのではなく、資産の安全性を第一に考えた長期的な防衛策を練るべきでしょう。歴史の転換点に立ち会っているという自覚を持ち、冷静に情勢を見極めることが、今最も求められているスキルなのかもしれません。
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