マンション建築の最大手として知られる長谷工コーポレーションが、2019年8月9日に発表した同年4月から6月期の連結決算は、不動産業界に小さくない衝撃を与えています。最終的な儲けを示す「純利益」が前年の同じ時期と比べて26％も減少し、125億円にとどまったことが明らかになりました。これまで順調に業績を伸ばしてきた同社にとって、4〜6月期として減益を記録するのは、実に7期ぶりの出来事となります。
今回の業績悪化を招いた最大の要因は、主力事業であるマンション販売の急激な冷え込みです。特に日本の不動産経済の中心地である首都圏において、マンションの販売戸数が前年比で約3割も落ち込んでしまいました。これは、家を建てて売るという商売の流れが一時的に滞っていることを示唆しています。SNS上でも「ついにマンション価格が高騰しすぎて買い手がついていけないレベルに達したのではないか」といった、市場の限界を懸念する声が相次いでいます。
販売不振の裏側にある「反動」と市場の過渡期
なぜこれほどまでに数字が落ち込んでしまったのでしょうか。理由の一つには、前年の2018年度に大型のタワーマンションなどの引き渡しが集中したことによる「反動」が挙げられます。「引き渡し」とは、完成した物件を顧客に手渡し、売上として計上する最終ステップのことですが、前年の数字が大きすぎたために今年の落ち込みが余計に目立つ形となりました。専門的な視点で見れば、これは単なる一時的な端境期である可能性も否定できません。
しかしながら、消費者の反応はよりシビアな現実を映し出しているように感じられます。ネット上では「供給過剰による在庫の積み上がり」や「建築コストの上昇による販売価格の吊り上がり」を指摘する意見が目立っており、一般ユーザーの購入意欲が減退している様子がうかがえます。編集者としての私見ですが、長谷工のような業界の巨人が苦戦を強いられている現状は、日本の不動産バブルが大きな曲がり角に差し掛かっている予兆だと言えるでしょう。
これからのマンション市場は、単に建てるだけでは売れない時代へと突入していくはずです。利便性や価格だけでなく、住む人のライフスタイルに寄り添った付加価値をいかに提供できるかが、長谷工コーポレーションの次なる成長の鍵を握るでしょう。2019年8月9日の決算発表を一つの転換点として、同社がどのようなリカバリー戦略を打ち出してくるのか、投資家のみならずマイホームを検討する人々からも熱い視線が注がれています。
コメント