東北地方の経済を支える大切な存在である12の信用組合から、2019年3月期の決算報告が届きました。その内容は、地域金融を取り巻く環境がかつてないほど厳しさを増していることを物語っています。なんと、全体の半数を超える7つの信用組合において、最終的な利益が減る「減益」や、損失が出てしまう「赤字」という結果になったのです。
苦戦の主な要因は、長引く低金利政策によって、お金を貸し出した際に得られる収益の幅、いわゆる「利ざや」が極端に縮小している点にあります。銀行などの金融機関は、預かったお金に付ける利息と、貸し出す際の金利の差を利益の源泉としています。しかし、現在は貸出金利の低下に歯止めがかからず、利益を生み出す力が構造的に弱まっているのが現状でしょう。
本業の収益力を示す「実質業務純益」の減少が突きつける課題
今回の決算では、金融機関が本業でどれだけ稼いだかを示すバロメーターである「実質業務純益」にも注目が集まりました。この指標が落ち込んでいる信組も6つに上り、地域密着型のビジネスモデルが大きな分岐点に立たされています。専門用語である「実質業務純益」とは、一般企業の営業利益に近い概念で、これが減ることは地域の企業を支える体力が削られていることを意味します。
このニュースに対し、SNS上では「地元の信組がなくなると困る」といった切実な声や、「今の金利環境では経営は相当厳しいはずだ」という同情的な意見が散見されます。また、利用者からは「利便性を高めるデジタル化を急いでほしい」といった、変化を期待する投稿も相次いでいます。地域に根ざした存在だからこそ、多くの人々がその動向を注視している様子が伺えますね。
私は、こうした状況下で信組が生き残るためには、単なる金利競争から脱却することが不可欠だと考えます。地域経済の「伴走者」として、経営相談やビジネスマッチングといった付加価値を提供し、顧客との絆を深めることが重要ではないでしょうか。2019年08月09日に発表されたこのデータは、今後の地域金融の再編や改革を加速させる重要なシグナルとなるに違いありません。
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