2019年10月末に設定された欧州連合（EU）からの離脱期限まで、残された時間はあと3カ月を切りました。こうした中、イギリスの産業界では、具体的な解決策が見えないまま「不測の事態」に対する緊張が急速に高まっています。就任以来、ジョンソン首相は離脱条件の再交渉が不調に終われば、何の取り決めも持たない「合意なき離脱」を強行する姿勢を崩していません。
しかし、政権側から経済へのダメージを和らげる具体的な処方箋は示されないまま、刻一刻とタイムリミットが迫っています。SNS上では「本当にスーパーから食べ物がなくなるの？」「企業の準備が間に合っているとは思えない」といった、生活への直撃を不安視する声が数多く投稿されています。期待よりも不安が先行する中、イギリス経済はかつてない分岐点に立たされていると言えるでしょう。
「備え」はわずか15％！産業界を襲う物流崩壊のシナリオ
イギリス最大の経済団体である英産業連盟（CBI）が発表した衝撃的な報告書によると、調査対象となった27の産業分野のうち、十分な準備が整っていると判断されたのは、わずか4分野にとどまっています。つまり、全体の約85％にあたる業界が、離脱に伴う激震に対して無防備な状態なのです。このまま「合意なき離脱」が現実のものとなれば、経済的なインパクトは計り知れません。
ここで懸念される「合意なき離脱」とは、EUとの間で貿易ルールを決めないまま離脱することを指します。これにより、これまで不要だった関税（輸入品にかかる税金）や通関手続きが突然復活することになるのです。イギリスとEUを結ぶ物流網は、あたかも巨大なダムが崩壊したかのようなパニックに陥る恐れがあります。港での検疫や書類審査に膨大な時間がかかれば、生鮮食品の欠品も現実味を帯びてくるでしょう。
編集者の視点から言えば、現在の英政府の進め方はあまりに楽観的で、現場の悲鳴を軽視しているように映ります。政治的なメンツを守るために、国民の食卓や企業の存続を危険にさらすことは、決して歓迎されるべき決断ではありません。物流の混乱は一度始まれば収束に長い時間を要します。2019年08月10日現在、イギリスはまさに崖っぷちに立たされており、残された数週間でどれだけ実効性のある対策を打ち出せるかが鍵となります。
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