国内広告業界の雄である博報堂ＤＹホールディングスが、2019年08月09日に最新の連結決算を発表しました。2019年04月01日から2019年06月30日までの3ヶ月間における経営成績は、最終的な儲けを示す純利益が25億円にとどまっています。これは前年の同じ時期と比較すると74％もの大幅な減少となっており、数字だけを見ると非常に衝撃的な着地と言えるでしょう。
この急激な利益減少の背景には、特殊な要因が大きく関係しています。前年度には保有していた株式を売却したことで一時的に多額の利益、いわゆる「株式売却益」が発生していました。今回はその反動、つまり比較対象となる前年が高すぎたために、見た目上の減少幅が拡大してしまったのです。企業が成長のために資産を整理する過程で起こる一時的な現象であり、本業の勢いが削がれたわけではない点に注目すべきでしょう。
専門用語である「連結決算」とは、親会社だけでなく子会社や関連会社も含めたグループ全体の成績を合算して算出する手法を指します。一方、今回話題となった「株式売却益」は、企業が持っている他社の株を売って得た利益のことです。これらは毎期発生するものではないため、企業の基礎体力を測る際には、こうした一時的な利益を除いた「営業利益」などの数字と併せて読み解くことが、正しい分析には不可欠となります。
ＳＮＳ上では今回の発表を受け、「74％減という文字のインパクトが強すぎる」といった驚きの声が上がる一方で、賢明な投資家や業界関係者からは「昨年の特需を考えれば想定の範囲内だ」と冷静に受け止める意見も目立っています。また、「デジタル広告へのシフトが進む中で、大手代理店がどのように付加価値を高めていくのかがこれからの勝負だ」という、将来の戦略を不安視する鋭い指摘も見受けられました。
広告業界の転換期をどう生き抜くか？編集部の視点
個人的な見解を述べさせていただきますと、今回の決算は決して悲観する内容ではないと考えています。単なる一時的な要因による数字の変動よりも、現在の広告市場が直面している構造的な変化にどう対応していくかの方が重要です。博報堂ＤＹグループが得意とするクリエイティブの力と、膨大な生活者データをいかに融合させるかという点に、これからの真の成長がかかっているのではないでしょうか。
2019年という年は、5Gの商用化を目前に控え、動画コンテンツやインタラクティブな広告手法がますます重要性を増していく時期にあります。単に枠を売るビジネスモデルから、クライアントの事業課題を解決するパートナーへと脱皮できるかどうかが、次期以降の決算に色濃く反映されるでしょう。表面的な減益というニュースに惑わされることなく、同社の持つ潜在的な底力と、次なる一手に期待を寄せたいところです。
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