2019年、ラグビーワールドカップや翌年の東京オリンピック・パラリンピックといった世界的な大型イベントを控え、ドローン（小型無人機）の違法飛行への対策が、日本の警察にとって喫緊の重要課題となっています。テロの脅威が現実味を帯びるなか、警視庁はドローンの操縦者の取り締まりを強化している状況です。しかし、予期せず現れる機体を、その場で直ちに捕捉することの難しさも浮き彫りになっており、対応の即応性が大きな課題として残されています。
この国際的な脅威への対応は、海外が先行している分野です。そのため、不審なドローンへの対策における最新の知見やテクノロジーについて、積極的に情報収集が求められている段階だと言えるでしょう。高性能化が進むドローンを悪用しようとする動きに対し、警察の警戒は最高レベルに引き上げられています。
🚓警視庁、初のドローン飛行容疑で逮捕！摘発強化の全貌
警視庁は、違法飛行に対する一斉摘発を2019年5月に実施しました。この摘発のなかで、東京都江戸川区の公園において、無許可でドローンを飛ばしたとして、自称解体工の男（52歳）が航空法違反容疑で逮捕されるに至りました。実は、警視庁がドローンの飛行を巡る容疑者を逮捕したのは、この事例が初めてのことでした。このほかにも、上野公園（東京・台東）などでドローンを飛行させたポーランド人の男ら3名が書類送検されています。
警視庁幹部は、「多くは遊び感覚での事件ですが、その中にテロリストの機体が紛れ込む恐れもゼロではありません」と述べ、国際イベントの開催を見据え、「今後も摘発に力を入れていく」方針を明らかにしています。国際的な注目が集まるなか、少しでも危険の芽を摘み取るという強い決意が感じられる取り組みであると言えるでしょう。
🛡️首相官邸事件を機に発足！不審ドローン対策の変遷
不審ドローン対策が世間の注目を集めたのは、2015年に首相官邸の屋上でドローンが発見された事件がきっかけでした。この事態を受け、警視庁は同年、ドローンを大型ドローンで捕獲することを目的とした専門部隊**「無人航空機対処部隊（IDT）」を発足**させました。IDTはその後、網を打ち上げて機体を絡め取る「ネット発射装置」や、電波を利用して操縦を不能にする「ジャミング（電波妨害）」装置を順次導入し、対ドローン技術の強化を図ってきました。
しかしながら、IDTの運用は重要行事などに合わせて出動することが主であり、その機材や人員が限定的であるため、広範囲を常時警戒し続けることは難しいのが現状です。さらに、特に夜間の警戒では、機体の発するわずかな光や音だけが手掛かりとなり、捜査幹部は「目視による探知や追跡を即座に行うには限界がある」と、その困難さを認めているところです。
実際、皇位継承関連の行事のために都心の警備が強化されていた2019年5月初旬にも、皇居周辺でドローンとみられる不審な飛行物体が目撃される事案が発生しました。残念ながら、この物体の正体や、関与した人物については特定には至っていません。今回の5月の一斉摘発で発覚した4件の違法飛行も、市民からの通報をきっかけに捜査が進められ、操縦者の特定に至ったといいます。
💡高性能化するドローンの功罪と海外の先進事例
ドローンの技術は目覚ましい進歩を遂げています。2018年には、全地球測位システム（GPS）の精度向上を担う準天頂衛星「みちびき」の運用が開始されました。これによって、従来の数メートル単位だったGPSの誤差がセンチメートル単位にまで縮小し、ドローンの飛行精度も格段に高まりました。積載能力の向上も相まって、ドローンはビジネスや災害対策など、幅広い分野での活用が期待されています。
その一方で、高い性能が悪用された場合の脅威も、それだけ増大していると懸念されています。世界では、高性能ドローンが悪用された深刻な事件が既に発生しています。例えば、2018年8月には、南米のベネズエラで、爆弾を搭載した機体が要人を狙うという衝撃的な事件が起きています。
ドローンに詳しい沢田雅之氏（元警察大学校警察情報通信研究センター所長）によると、海外では不審ドローン対策の研究が非常に盛んに行われています。暗闇でも特殊カメラで機体を探知する装置や、ドローンに積載されたシステムをハッキングして制御する技術の開発が進んでいるそうです。さらに、欧州の一部の国では、訓練されたワシによる捕獲を検討した事例もあったといい、その対策の幅広さに驚かされます。
沢田氏は、「不審ドローン対策は、即応性が求められる点で各国共通の課題です。わが国においても、導入可能な対策がないか、海外からの情報収集を欠かさず行うことが極めて重要です」と警鐘を鳴らしました。私も、これほどの国際イベントを控え、テロ対策は万全を期すべきであると考えます。テロ抑止は、国民の安全と国際的な信頼を守るためにも、最優先で取り組むべき課題の一つでしょう。テクノロジーの進化の恩恵を享受しつつも、その脅威に対しては、官民一体となってより賢く、そして迅速に対応していく必要があるのではないでしょうか。
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