内閣府が2019年08月10日に発表した「景気ウォッチャー調査」の結果によると、四国エリアにおける7月の景況感に厳しい陰りが見え始めています。街角の景気実感をダイレクトに反映する現状判断指数（季節調整済み）は、前月から3.3ポイントも低下し、41.5という数字にとどまりました。この「景気ウォッチャー調査」とは、タクシー運転手や小売店の店員など、景気の動きを敏感に察知できる立場の人々にアンケートを行い、現場の「生の声」を数値化した極めて重要な指標です。
今回の景気後退を招いた最大の要因は、例年に比べて異例の長さとなった梅雨の存在に他なりません。四国各地の百貨店やスーパー、さらには身近なコンビニエンスストアにおいても、雨天が続いたことで客足が目に見えて遠のいてしまいました。SNS上では「週末になるたびに雨が降っていて、買い物に出かける意欲が失われる」「夏物商戦が本格化する時期なのに、涼しすぎて実感が湧かない」といった、天候不順に悩まされる消費者の嘆きが多く投稿されています。
現状の苦境だけでなく、2〜3カ月先の将来を見据えた「先行き判断指数」も、前月より2.3ポイント低い43.9という結果になりました。これは、天候の回復に対する期待感よりも、消費が冷え込んでしまうことへの不安が勝っている現状を如実に示しているといえるでしょう。本来であれば夏休み需要で活気づくはずの時期ですが、多くの現場担当者が手放しでは喜べない慎重な姿勢を崩していません。
私個人の見解としては、地域経済がこれほどまでに天候という抗えない要因に左右されてしまう現状に、危惧を抱かざるを得ません。実店舗に依存する小売業が、デジタル化や配送サービスの拡充によって「雨でも売れる仕組み」をどれだけ構築できるかが、今後の四国経済の命運を分けるのではないでしょうか。単なる天候のせいにするのではなく、予測不能な環境変化に耐えうる強靭なビジネスモデルへの転換が、今こそ地方都市に求められています。
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