2019年6月12日、日本政府は安倍晋三首相が同年6月12日から14日にかけてイランを訪問すると正式に発表いたしました。この歴史的な訪問は、イランの最高指導者であるハメネイ師やロウハニ大統領との会談を予定しており、国際社会の大きな注目を集めています。現職の日本の首相がイランを訪問するのは、1978年の福田赳夫氏以来、実に41年ぶりのこと。また、1979年のイラン革命以降では初めてという、極めて意義深い外交舞台となるでしょう。
この首相訪問の背景には、アメリカ合衆国（米国）とヨーロッパ諸国の間に生じている**「すきま風」、すなわち意見の不一致や関係の冷え込みがあります。一方、日本は米国とイランの双方と長年にわたる友好関係を築いてきました。特に、安倍首相はドナルド・トランプ米大統領と「蜜月関係」と呼ばれる強固な信頼関係を構築しているため、米国、イラン両国の間で緊張緩和に向けた仲介役としての日本外交が、にわかにクローズアップされている状況です。
従来の米国とイランの仲介役は、主に欧州の主要国が担ってきました。しかし、欧州主要国が米国との関係悪化に直面していることや、各国政権の基盤が不安定化していることもあり、相対的に日本の役割が重要性を増していると考えられます。首相は訪問発表前日の2019年6月11日にトランプ米大統領と電話で協議し、「地域の平和と安定のために貢献する考え」を伝えたとのことです。また、同年6月10日の自民党役員会では、「先輩たちが築いた友好的な基盤の上に建設的な役割を果たしたい」と意欲を表明されました。
日本は、これまでイランの核問題においては部外者**、つまり当事者ではない立場でした。この核問題の中心である**「イラン核合意」は、イランと、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国の主要6カ国との間で2015年に結ばれたものです。しかし、米国は2018年5月にこの合意から一方的に離脱し、イランに対する経済制裁を段階的に強化しました。この「制裁」とは、特定の国や団体に対して経済的な圧力をかけることで、行動を制限したり政策の変更を促したりする国際的な手段です。日本政府は、この米国の対イラン制裁に対しては慎重な姿勢を保っており、事務レベルで日本とイランとの友好関係を何度も米側に伝達してきた経緯があります。
現在の米国とイランとの対立は、一歩間違えれば軍事衝突に発展しかねないという、極めて緊迫した事態にあります。同年5月15日には、イランのザリフ外相が急遽来日し、翌16日に首相と会談を行いました。さらに首相は、そのわずか10日後にはトランプ氏とも会談し、イラン情勢について詳しく話し合っているのです。この一連の動きは、首相が緊張緩和に向けて積極的に動いていることを示していると言えるでしょう。
私が編集者として注目するのは、このイラン情勢の不安定さが日本の国益に直結するということです。日本は、国内で消費する原油の約8割を中東からの輸入に頼っています。これらの原油の大半は、イランとアラビア半島を隔てるホルムズ海峡という重要な海上交通路を通って輸送されます。もしイランがこの海峡を封鎖するなどの強硬策に出た場合、日本の経済に与える影響は計り知れないほど大きくなるでしょう。首相が緊張緩和に動く背景には、このイラン情勢が自身の政権運営にも深刻な影響を及しかねないという危機感が強くあると拝察いたします。
一方で、イラン訪問にはリスクも伴います。中東情勢は、歴史的・宗教的な背景から極めて複雑に入り組んでいます。もし日本がイランに一方的に肩入れしたと他国に受け取られてしまった場合、イランと対立関係にあるサウジアラビアなどのアラブ諸国からの反発を招く危険性もあります。このため、首相は訪問に先立ち、サウジアラビアのムハンマド皇太子らと電話で協議するなど、外交上の「根回し」を慎重に行ってきたことが伝えられています。この細心の注意を払った多角的な外交努力こそが、中東地域の平和と安定に寄与する日本の役割を大きくしていると、私は強く感じています。
今回の安倍首相の歴史的なイラン訪問に対するSNSの反響も非常に大きいものとなっています。「日本が世界の平和に貢献するチャンス」と期待する声や、「複雑な中東問題に踏み込むのは危険ではないか」と懸念する意見など、様々な声が飛び交っていますが、多くの人が「日米イラン双方と友好関係を持つ日本だからこそできることがある」と、その外交手腕に期待を寄せているようです。日本が国際社会において、紛争の火種を消すための重要なパイプ役**となれるか、その成否は世界の平和を占う上でも重要な試金石となるでしょう。
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