東南アジアの熱気あふれるタイにおいて、日本発の対話アプリ「LINE」がさらなる進化を遂げようとしています。運営元であるLINE株式会社は、2019年中にタイ国内で買い物代行サービス「LINEグローサリー」と、電子商取引（EC）の「LINEショッピング」を相次いで開始する方針を明らかにしました。現在、タイにおける利用者は約4400万人に達しており、これは全人口の約6割をカバーする圧倒的な普及率を誇っています。
今回新たに導入される「グローサリー」とは、食料品や日用品の買い物代行を指す専門用語で、忙しい都市部の人々にとって非常に便利な仕組みです。SNS上でも「スーパーに行く手間が省けるのは嬉しい」「ついにLINEで何でも買えるようになるのか」といった期待の声が次々と上がっており、生活インフラとしての存在感が増しています。日常生活に欠かせないチャットツールが、そのままお財布代わりや買い物袋の代わりになるというわけです。
こうしたサービスの拡充には、競合相手である配車大手「グラブ（Grab）」などの猛追を振り切るという、戦略的な意図も透けて見えます。単なるメッセージのやり取りだけでなく、決済や物流までを一つのアプリで完結させる「スーパーアプリ化」は、現代のIT業界における最大のトレンドと言えるでしょう。2019年08月12日現在の動きを見ていると、LINEがタイの人々の生活により深く、より密接に入り込もうとしている熱意が伝わってきます。
巨大競合を迎え撃つLINEの「プラットフォーマー」戦略とは？
ITビジネスにおける「プラットフォーマー」とは、土台（プラットフォーム）となるサービスを提供し、その上で多くの企業や利用者が活動する仕組みを作る存在のことです。LINEはタイにおいて、この地位を盤石なものにしようと画策しています。SNSの反響でも「グラブとどっちが便利になるか楽しみだ」といった、各社の競争を歓迎するような比較コメントが目立っており、サービス競争の激化は利用者にとって大きなメリットをもたらすに違いありません。
個人的な見解を述べさせていただきますと、このLINEの戦略は非常に理にかなったものだと感じます。すでに国民の過半数が毎日開くアプリであれば、新しい機能を追加した際の心理的なハードルが非常に低いからです。2019年内のサービス開始によって、タイのEC市場はこれまでにない活況を呈するはずです。チャットから買い物へという自然な流れが、東南アジアのデジタル経済をどのように変容させるのか、その動向から目が離せません。
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