2019年08月14日、日本の景気を牽引してきた百貨店業界に衝撃が走っています。これまで右肩上がりを続けてきた訪日外国人による「インバウンド需要」に、はっきりと陰りが見え始めているのです。華やかな免税カウンターに並ぶ行列は、もしかすると過去の光景になってしまうのかもしれません。
具体的な数字を見てみると、その減速ぶりは一目瞭然でしょう。2018年度には、免税売上高を伸ばした店舗が全体の46.8％と半数近くに達していました。しかし、2019年度に売上増加を見込む店舗は、わずか20.5％にまで激減しています。この急激なマインドの冷え込みは、業界全体に大きな動揺を与えています。
SNS上でもこの変化は敏感に察知されており、「銀座の百貨店が以前より歩きやすくなった」「免税カウンターの行列が短くなっている」といった投稿が目立ちます。中には「爆買いブームが終わって、これからは質が問われる時代になる」といった、今後の消費スタイルの変化を予見する冷静な意見も多く見受けられました。
中国の規制強化とマクロ経済が影を落とす背景
なぜ、これほどまでにインバウンド需要が鈍化しているのでしょうか。最大の要因は、日本にとって最大のお客様である中国による「規制強化」です。これは、個人が海外で購入した商品を中国国内で転売することを厳格に制限する法律などが施行されたことを指しており、いわゆる「代理購入」の勢いが削がれています。
さらに、国際情勢の不安定さも追い打ちをかけています。2019年08月14日現在、世界経済を揺るがしている「米中摩擦」は、単なる貿易の問題に留まりません。アメリカと中国が互いに関税を掛け合うことで経済が停滞し、その結果として「人民元安」が進んでいます。これは中国人観光客にとって、日本での買い物が割高になることを意味します。
ここで「人民元安」について簡単に解説しましょう。これは、中国の通貨である人民元の価値が、日本円に対して相対的に下がる現象です。例えば、かつて1元で買えたものが買えなくなるため、旅行者の財布の紐が固くなるのは当然の帰結といえます。この為替の変動が、免税売上高にダイレクトに響いているのです。
編集部が読み解く「モノ」から「コト」への転換期
私は、今回の需要鈍化を単なる景気後退として悲観するべきではないと考えています。これまでは大量の商品を買い込む「モノ消費」が主流でしたが、今後は日本でしか味わえない体験を重視する「コト消費」へと、観光客のニーズが洗練されていく過程にあるのではないでしょうか。百貨店も、単なる販売の場からの脱却が求められています。
SNSでは「爆買いが落ち着いて、ゆっくり買い物ができるのは嬉しい」という国内ユーザーの声も散見されます。インバウンドに過度を依存する経営はリスクを伴うことを、今回の状況は教えてくれています。2019年08月14日のこの分岐点は、百貨店が真のホスピタリティを見つめ直す、絶好の機会になるはずです。
今後は、富裕層をターゲットにしたきめ細やかなサービスや、日本文化を体験できる独自の催事など、付加価値の高い戦略が生き残りの鍵となるでしょう。逆風が吹く今こそ、百貨店が持つ本来の魅力が試されています。消費の嵐が去った後に、どのような新しい景色が広がるのか、私たちは注視していく必要があります。
コメント