驚異的な快進撃を続ける「ドン・キホーテ」を傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が、2019年08月13日に最新の決算見通しを公表しました。その内容は、なんと31期連続となる連結営業増益を目指すという、日本の小売業界において類を見ない野心的な挑戦です。2020年06月期の連結営業利益は、前の期から5％の積み増しとなる660億円に達する見込みとなっています。
ここで注目したい「営業利益」とは、企業が本業の商売を通じて稼ぎ出した利益を指します。商品の仕入れ値や店舗の光熱費、人件費などを差し引いた、いわば企業としての「稼ぐ実力」をストレートに表す指標といえるでしょう。長きにわたり利益を増やし続けることは並大抵の努力では達成できませんが、同社が積み上げてきた独自のビジネスモデルがいかに盤石であるかが、今回の数字からもはっきりと伺えますね。
ユニーとの相乗効果で目指す流通界の新たなステージ
今回の好業績を強力に牽引する大きな要因となっているのが、総合スーパーを展開するユニーの完全子会社化です。子会社化とは、対象となる企業の株式を100％取得して支配下に置くことを意味しますが、今期からはこのユニーの業績が通年で合算されます。これまでドン・キホーテが磨き上げてきた、顧客をワクワクさせる「圧縮陳列」や独自の空間演出がユニーの店舗網と融合することで、これまでにない相乗効果が期待されています。
SNS上でもこのニュースは大きな話題を呼んでおり、「近所のユニーがドンキ流に変わってから買い物が楽しくなった」という好意的な意見が目立ちます。また、「31年も増益を続けるなんて、もはや執念すら感じる」といった、同社の圧倒的な成長力に対する驚きの声も数多く投稿されていました。身近な店舗が進化していく様子を、多くの消費者が期待と共に見守っている様子が手に取るように伝わってきます。
筆者としては、PPIHが掲げる「変化対応」の精神こそが、不透明な経済状況下で勝ち続ける鍵であると考えています。単に規模を拡大するだけでなく、常に現場の個店主義を貫き、地域に合わせた店作りを行う姿勢は、まさに小売業の理想形の一つではないでしょうか。1兆6500億円という巨大な売上目標を掲げる同社が、私たちの生活をどのように彩ってくれるのか、その未来に大きな期待を寄せずにはいられません。
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