製造業界の設計支援で確かな実績を持つ株式会社アビストが、2019年8月14日、極めて野心的な組織改革と人事異動を発表しました。今回の変革は、2019年10月1日から施行されるもので、同社が次のステージへ進もうとする強い意志が感じられます。特に注目すべきは、先端技術分野への大胆な資源投入といえるでしょう。
今回の目玉は、何といっても「AIソリューション事業部」が「AIソリューション事業本部」へと格上げされる点です。ここでいう「AIソリューション」とは、人工知能を活用して顧客の業務効率化や課題解決を図るサービスを指します。この部門を本部に昇格させることは、アビストが単なる設計会社から、AIを武器にしたテック企業へと進化を遂げる決意表明ではないでしょうか。
人事面では、進顕常務がAIソリューション事業の担当となり、丸山範和氏が取締役に加えて常務執行役員として同事業本部長に就任します。丸山氏はこれまで執行役員としてAIソリューションと総務を兼任してきましたが、今後はより経営に近い立場でこの成長分野を牽引することになります。専門知識と経営感覚を併せ持つリーダーの登用は、市場からも期待を集めそうです。
主力事業の統合で加速する「専門特化」の経営スピード
また、アビストの強みである設計・エンジニアリング部門も劇的な再編が行われます。東日本事業部とシステム事業部を統合して「東日本事業本部」を新設するほか、受託設計やトヨタ関連の事業部もそれぞれ「事業本部」へと統合・昇格させます。これにより、各事業の意思決定が迅速化され、顧客ニーズに対してより柔軟かつ専門的な対応が可能になるはずです。
SNS上では、今回の発表を受けて「アビストの本気度が伝わってくる」「3DプリントやAIへの集中投資は、今の時代に合っている」といった好意的な意見が目立ちます。投資家たちの間でも、事業部を「本部」に格上げすることで、各部門の責任と権限を明確にし、成長スピードを一段と引き上げようとする同社の戦略を評価する声が広がっているようです。
ここで改めて解説しますと、「執行役員」とは、取締役が決めた経営方針に基づき、実際の事業運営をスピーディーに遂行する役職のことです。今回の人事では、島村恒基氏が専務執行役員として管理部門を統括し、高橋紀和氏が経理や広報、総合企画を担う体制を整えました。攻めの姿勢を崩さず、守りの管理体制も盤石にする、非常にバランスの取れた布陣といえます。
私自身の見解としては、今回のアビストの決断は、技術革新が激しい製造業界において「先手」を打つ素晴らしい一手だと確信しています。特に3Dプリント事業を事業本部に昇格させた点は見逃せません。試作だけでなく実製品の製造にも活用が広がる3Dプリント技術は、今後の製造業のルールを変える可能性を秘めており、同社の成長の柱になることでしょう。
2019年10月1日以降、新しい体制でスタートを切るアビスト。今回の組織改革によって、各本部の独立性が高まり、それぞれの専門分野でイノベーションが加速することが期待されます。設計、AI、そして3Dプリントという強力な三本の矢を揃えた同社が、日本のものづくりをどのように変えていくのか、その動向から一刻も目が離せません。