2019年5月の米国による中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置は、世界経済、特にテクノロジー業界に大きな波紋を広げています。これは単なる貿易摩擦ではなく、安全保障の観点から計画的に進められている問題であり、長期化が避けられないというのが、IHSマークイット主席アナリストの南川明氏の見解です。米国は、軍事技術に直結する通信や監視カメラなどの技術を持つ企業への制裁を、今後も継続していくと見て良いでしょう。
なぜ米国はこれほど強硬な姿勢を取るのでしょうか。それは、ファーウェイが世界のスマートフォン市場で第2位、通信ネットワーク基地局では世界シェアの3割以上を握っているからです。さらに次世代通信規格である5Gの分野では、そのシェアが4割を超える勢いでした。米国は、もしファーウェイのネットワークが世界のインターネットのプラットフォーム（基盤）となってしまえば、2017年に制定された国家情報法に基づき、中国政府が企業や国民から情報を吸い上げる懸念が拭えないと考えているのです。これは、中国が「中国製造2025」を掲げ、2050年までに世界最大の経済・軍事大国を目指すと宣言したことが、米国の虎の尾を踏んだ形だと言えるでしょう。
この米国の制裁が、ファーウェイのスマートフォン事業に与える影響は甚大です。IHSマークイットでは、2018年に2億台を出荷していたファーウェイの2019年の出荷予測を、当初の2億4,000万台から、一気に9,000万台下方修正し、1億5,000万台へと見直しました。これは、中国以外の市場、特に欧州や中東、アジアといった地域で、ファーウェイのスマホが「売れなくなる」ことが主な要因です。この出荷台数の下落は、2020年にはさらに加速する可能性も指摘されています。
SNS上では、「高性能で安価なファーウェイ製品が選択肢から消えるのは残念」「他のメーカーに乗り換えるしかない」「制裁はやりすぎではないか」といった様々な意見が飛び交い、ユーザーの不安や戸惑いが透けて見えます。しかし、世界のスマホ市場の成長自体は、ここ2年ほど失速気味でした。ファーウェイの出荷が減る分は、市場で競合する韓国のサムスン電子や、他の中華スマホメーカーがシェアを奪い合うことになるでしょう。一方で、先進的な機能を低価格で提供してきたファーウェイ製品が市場から事実上撤退することで、世界全体のスマホ消費の下振れ要因になる可能性も懸念されています。
サプライチェーンの再編と5Gへの影響
この制裁の衝撃は、スマホ関連部材の調達にも及んでいます。IHSマークイットの調査によると、ファーウェイはディスプレーの発注を約3割も落としたという情報があり、これまで多めに確保していた部品の調達を削減する方針を部材メーカーに伝え始めています。これは、半導体や電子部品など、サプライチェーン（部品供給網）全体に悪影響を及ぼし、再編を迫る動きとなっているのです。
すでに、電子機器の受託製造サービス（EMS）を手掛ける企業の間では、中国から生産拠点を移す動きが顕著になっています。その受け皿として特に注目を集めているのが、ベトナム、インド、そして台湾です。ベトナムは、サムスン電子が先行してスマホ生産を行い、部材メーカーの集積が進んでいます。インドは巨大な市場規模を持ち、地場メーカーの成長も期待できるでしょう。また、EMSに強みを持つ台湾企業も、生産拠点を域内に戻す「域内回帰」の動きを見せているのです。
さらに、次世代通信規格の5Gインフラ分野でも大きな変化が起きています。これまで5Gインフラで4割ものシェアを誇っていたファーウェイに代わり、スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキア、そしてサムスンなどのメーカーが代わりに受注することになるでしょう。すでに北欧のエリクソンとノキアの2社は、生産が逼迫している状況です。これにより、各国が計画している5Gプロジェクトの展開が、当初の予定から多少遅れる可能性も出てきているのです。
この米中間のテクノロジーを巡る対立は、単一企業の問題に留まらず、世界の技術覇権と安全保障が絡み合う、極めて複雑な問題です。私は、この状況を鑑みるに、企業は特定の国や技術に依存するリスクを避け、複数の調達先や生産拠点を確保するサプライチェーンの分散化を真剣に図るべきだと考えます。この激震は、グローバル企業にとって、事業継続計画（BCP）とリスク管理を根本から見直す、重要な機会となるでしょう。
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