日本の火災警報器分野でトップクラスのシェアを誇るホーチキが、海外市場でのさらなる飛躍を目指し、主力の火災警報システムを積極的に展開する方針を打ち出しました。特に注目されるのは、世界的に広く採用されているアメリカの安全規格に対応した新しい「火災受信機」を投入することです。これにより、これまでターゲットとしきれなかった中南米、アジア、中東といった地域で、大規模施設を中心とした受注機会を大きく広げることが可能となるでしょう。
国内市場が成熟期に入っている現在、企業が安定的な成長を維持するためには、海外ビジネスの拡大が収益の底上げに直結します。ホーチキは、この多機能な新製品を30種類以上の言語で使用できるという点を最大の強みとして売り込み、初年度で5,000システムの販売達成を目標に掲げています。これは、同社のグローバル戦略の確固たる自信を示す数字であると言えるでしょう。
今回、新たに準拠した規格は、アメリカの最新の安全規格であるUL規格の「UL864-10th edition」です。火災や防犯に関わる製品は、人命に関わるため、日本国内と同様に世界各国でその国や地域が定める規格に適合させる必要があります。海外市場における主要な規格は、このUL規格と、主にヨーロッパ圏を対象とするEN規格の2つが存在します。ホーチキは、2017年以降、EN規格を取得した火災受信機を販売していましたが、この度、UL規格に対応することで、北米はもちろん、同規格を採用している中南米、アジア、中東、インドといった広範な地域に販売網を拡大できるのです。
規格対応製品としては、ホーチキ製の火災感知器とのみ連携可能な**「ラティテュード」と、他社製の機器にも対応できる「タクティス」の2種類が用意されています。どちらも新しいUL規格「UL864-10th edition」に準拠しており、この新規格では一酸化炭素（CO）警報器の信号をカバーできるようになったほか、落雷などの外部トラブルが発生した際にも受信機の動作に影響が出にくいという、運用面での高い安定性を確保しています。この新機能は、インフラ環境が多様な海外市場において、特に高い評価を受けるに違いありません。
火災受信機は、建物の防災センターや中央監視室で働く実務スタッフが操作する中枢機器です。そのため、火災発生時の緊急事態のような混乱しやすい状況において、いかに分かりやすく操作できるかが非常に重要となります。新製品は、英語、スペイン語、フランス語、エストニア語、ハンガリー語、アラビア語など、現地の需要に応じて30種類以上の言語表示を可能にした設計となっています。この多言語対応は、グローバル展開を進める上で、現場のオペレーターにとっての利便性を飛躍的に高める、非常に賢明な戦略であると私は考えます。
一般的な火災警報システムは、中核となる火災受信機に加え、機器同士をつなぐ中継器、人が手動で火災発生を知らせる発信機などで構成されます。さらに、警報音を発するサウンダーや、聴覚障害を持つ人へ光と音で伝えるためのストロボライトなどもシステムに組み込まれることが多く、そのシステム全体の価格は、例えば延べ床面積1万平方メートル程度の建物で300万円程度**が目安となります。ホーチキは、これらのシステムをショッピングセンターや5階建て以上のホテル、オフィス、アパートなど、中規模から大規模の建物向けに積極的に販売していく計画です。
また、この火災受信機は最大128台までネットワーク接続が可能であり、クラウドサーバーへつなげることもできます。このネットワーク機能は、大規模なコンプレックスビルや複数の施設を統合管理する必要がある場合に、一元的な監視と高度なデータ活用を可能にし、将来的な防災テックの進化を見据えた拡張性の高い設計だと言えるでしょう。ホーチキは、国内では東京スカイツリータウンや国会議事堂などへの納入実績を持ち、大規模施設向けの機器・サービスで約35%のシェアを持つ業界トップ企業です。
国内市場では収益性を重視した更新需要の取り込みに注力しつつ、海外市場では既にシェア3割を占める英国などの地域に加え、特に成長余地の大きいアジア、中東、インドといった地域での需要開拓に注力することで、さらなる成長を目指しています。このホーチキのグローバル戦略と多言語対応の新製品は、SNS上でも「日本の防災技術が世界をリードする」「現地採用の担当者が使いやすいのは素晴らしい」といった、海外での活躍を期待する好意的な反響が見られます。2019年6月12日のこの新製品の投入は、日本の防災テックが世界市場で存在感を高める大きな一歩となるに違いありません。
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