2019年08月16日現在、世界の金融市場はかつてない緊張感に包まれています。ドナルド・トランプ米大統領が、輸出を有利にするために自国通貨の価値を下げる「ドル安」への執着を急激に強めているからです。大統領は、貿易相手国が不当に通貨を安く抑えているせいでドルが歴史的な高水準にあり、それがアメリカに巨額の貿易赤字をもたらしていると固く信じているのでしょう。
トランプ氏にとって、貿易・為替・金融の3つの政策はバラバラのものではありません。これらが密接に絡み合う「三位一体」の戦略として、アメリカの利益を最大化しようと目論んでいます。その中心にあるのが、アメリカの中央銀行にあたるFRB（米連邦準備理事会）を動かし、政策金利を引き下げることでドルの価値を押し下げるという手法なのです。
金利操作から関税、そして「為替操作国」認定へ
しかし、このシナリオは思惑通りには進んでいません。2019年07月31日にFRBが実施した0.25％の利下げは、大統領が期待した大幅なものではなかったため、市場はむしろドル高で反応してしまいました。この結果に業を煮やした大統領が次の一手として繰り出したのが、中国に対する追加関税の第4弾だったわけです。
追加関税は相手国製品の価格を上げるため、実質的にドル安と同じ効果を狙ったものといえます。対する中国が人民元安で応戦すると、トランプ政権は即座に中国を「為替操作国」に認定しました。これは、自国の利益のために為替レートを意図的に操作していると米国が公式に認定する仕組みであり、対立はついに「通貨戦争」の段階へと突入しました。
SNS上ではこの展開に対し、「貿易問題がいつのまにか通貨の殴り合いになっている」「ドルが暴落したら貯金はどうなるのか」といった困惑や不安の声が相次いでいます。トランプ大統領の強硬姿勢は、投資家たちの心理を冷え込ませており、ネット上でも「予測不能なリスク」として、かつてないほど注目が集まっている状況です。
日本も標的に？単独介入が招く最悪のシナリオ
この嵐は中国だけにとどまらず、日本や欧州にも波及する恐れがあります。大統領は、他国が金融緩和を行うこと自体が、事実上の通貨安政策ではないかと疑念を深めています。今後は日本に対しても、円安を是正するために金融緩和を控えるよう圧力をかけてくる可能性が否定できません。そうなれば、日本経済も大きな曲がり角を迎えるでしょう。
最も恐ろしいのは、アメリカによる「単独の為替介入」です。1980年代のように各国が協調してドル高を修正するのではなく、アメリカが独断でドルを売り浴びせる事態になれば、秩序なきドルの大暴落を招きかねません。これはいわば禁じ手ですが、政権内部ですでに議論が始まっているという点は、市場にとって最大の懸念材料となっています。
もし強引なドル安誘導が実行されれば、米国から資本が逃げ出し、世界的な株安連鎖を引き起こすリスクが極めて高いでしょう。私は、目先の貿易赤字を減らすために基軸通貨であるドルの信用を自ら傷つける行為は、あまりに代償が大きすぎると考えます。今のトランプ政権の動きは、世界経済を道連れにする危険な賭けに見えてなりません。
アメリカは現在、財政赤字と貿易赤字が同時に拡大する「双子の赤字」に苦しんでいます。この不安定な足元でさらにドル安を仕掛けることは、金融市場の地雷を踏み抜くことと同義ではないでしょうか。私たちは今、一国の大統領の思惑によって、世界経済のルールが根底から覆される歴史的な岐路に立たされているのです。
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