アメリカの農業を支える巨大企業、ディア（ジョン・ディア）の経営に急ブレーキがかかりました。2019年08月16日、同社は2019年10月期の通期業績予想を引き下げることを公式に発表しています。当初は前期比39％増となる33億ドルの純利益を掲げて意気揚々としていましたが、今回、32億ドル（日本円で約3500億円）へと下方修正を余儀なくされました。世界をリードする「緑のトラクター」の背後に、一体何が起きているのでしょうか。
今回の業績悪化を招いた最大の要因は、アメリカの農家を襲った深刻な「ダブルパンチ」にあります。まずは、米中貿易戦争による関税問題です。中国がアメリカ産の農産物に対して報復関税をかけたことで、大豆をはじめとする穀物の輸出が激減し、農家の収入が大きく落ち込みました。さらに追い打ちをかけたのが、アメリカ中西部を襲った記録的な長雨と洪水です。自然の猛威によって作付けが大幅に遅れ、農家が新しい機械を購入する余裕を失っている状況が浮き彫りになりました。
ここで言う「業績予想の下方修正」とは、企業が年度の初めに立てた利益の目標を、達成が困難であるとして低い数値に書き換えることを指します。投資家の期待を裏切る形となるため、株価にも大きな影響を及ぼす重大なニュースといえるでしょう。SNS上では「貿易問題が長引けば、ディアだけでなくアメリカの製造業全体が沈むのではないか」といった懸念の声が多く上がっています。また、実際に現地で働く農家からは「天候も政治も味方してくれない」といった悲痛な叫びが拡散されています。
編集者としての視点から述べさせていただくと、今回のディアの苦境は、一企業の経営問題にとどまらない深い闇を感じさせます。どんなに優れた技術を持つ企業であっても、国家間の政治的な争いや地球規模の異常気象には抗えないという現実を突きつけているからです。特に農業は国の基幹産業であり、そこで働く人々が購買意欲を失うことは、回り回ってアメリカ経済全体のダイナミズムを損なうことになりかねません。自由貿易の恩恵がいかに大きかったかを、私たちは今一度再認識すべき時期に来ているのではないでしょうか。
今後の展望については、米中両国がどのような妥協点を見いだせるかにかかっています。もし対立がさらに激化すれば、2019年10月期を締めくくる頃にはさらなる下方修正が必要になる可能性も否定できません。ディアの株価や業績は、いわば世界経済の「体温計」のような役割を果たしています。今後もこの巨大企業の動向から目が離せませんし、農家の経営を支えるための抜本的な救済策が待たれるところです。政府による迅速な支援が、この苦境を打破する唯一の鍵となることは間違いないでしょう。
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