中部経済の心臓部である名古屋市において、企業の拠点確保がかつてないほど困難な状況を迎えています。オフィス仲介の最大手である三幸エステートが発表した最新データによれば、2019年07月31日時点での名古屋市内における賃貸オフィスの空室率は、前月から0.08ポイント低下し、わずか3.04％にとどまりました。これは統計を開始して以来、3カ月連続で史上最低値を塗り替えるという異例の事態であり、ビジネス街の熱気は最高潮に達しています。
空室率とは、ビル全体の貸付面積に対して、契約が決まっていない「空き」の状態にある区画の割合を示す指標です。一般的に、企業の移転や拡張がスムーズに行われるためには5％程度が適正な水準とされていますが、現在の名古屋はそれを大幅に下回る「超品薄状態」にあります。SNS上でも「希望の条件で物件が見つからない」「名古屋駅周辺でのオフィス探しが絶望的」といった悲鳴に近い声が相次いでおり、好景気に沸く地元のビジネス環境を色濃く反映しているようです。
主要エリアのオフィスは枯渇状態？規模を問わず広がる深刻な物件不足
特に需要が集中しているのは、リニア中央新幹線の開業を控えて再開発が進む名古屋駅周辺などの中心市街地です。ビルの規模別に詳細を見ると、さらに驚くべき数字が並びます。延床面積が大きな「大規模ビル」の空室率は1.5％、「大型ビル」も2.9％という極めて低い水準に達しました。これは、大企業が効率的なワンフロアのオフィスを求めても、実質的に選択肢がほとんど残されていないことを意味しており、経済活動のボトルネックになる懸念も拭えません。
不足しているのは大規模な物件だけではありません。これまで比較的余裕があるとされていた「中型ビル」においても、空室率は4.3％まで低下しており、すべてのカテゴリーで過去最低記録を更新する結果となりました。この状況について私は、名古屋が単なる地方都市の枠を超え、日本を代表するビジネス拠点として一段上のステージに上がった証左であると感じています。一方で、新規供給が追いつかない現状は、スタートアップや中小企業の成長機会を奪いかねないという危うさも孕んでいるでしょう。
2019年08月17日現在、この空室率の低下傾向に歯止めがかかる兆しは見えていません。空き物件が出てもすぐに埋まってしまう状況が続いているため、これから事務所の開設や移転を検討している企業は、これまでの常識を覆すほどの迅速な意思決定が求められるはずです。賃料の上昇圧力も強まっていくことが予想される中、名古屋のオフィス市場がどこまで加熱していくのか、今後も一刻たりとも目が離せない状況が続いていくに違いありません。
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