岐路に立つ名古屋市中央卸売市場 2020年6月の規制緩和で民営化は進むか？：卸売市場の未来と再建策

📅2019年6月12日現在、名古屋市中央卸売市場は設立から70年の節目を迎え、大きな転換期に立たされています。1949年に開場して以来、名古屋の食を支えてきたこの市営市場ですが、近年は業者間の直接取引の増加などにより、その存在意義が問われる事態となっているのです。この10年間で総取扱高は63万トンと、実に2割以上も減少しており、市場の経営は厳しい状況に追い込まれています。

こうした中、名古屋市は市場の再建策をゼロベースで見直すため、2019年5月から有識者会議を立ち上げ、議論を開始しました。背景には、2020年6月に施行が迫る改正卸売市場法による国の規制緩和があります。これにより、これまで地方自治体に限られていた中央卸売市場の開設・運営が、制度上、民営化へと舵を切ることが可能になるためです。しかし、長年の歴史と複雑な利害関係が絡み合うこの市場の再建は、一筋縄ではいかないでしょう。

🚚 取扱高減少の深刻な実態と中部特有の流通事情

早朝の市場の様子を見ると、かつての活気とのギャップを感じます。例えば、2019年5月30日の早朝4時、気温12度という肌寒さの中で、中央卸売市場本場（名古屋市熱田区）では北海道産のサンマの取引が行われ、約30人の仲卸業者らが囲んで数分で売り切れるといった風景が見られました。しかし、現場の業者からは「昔はもっと売買が盛んだった」という声が聞かれます。

名古屋市中央卸売市場は、水産と青果を扱う最大規模の本場（名古屋市熱田区）に加え、北部（愛知県豊山町）、食肉の南部（名古屋市港区）の合計3つの市場で構成されています。2018年の取扱高は合計63万トンで、水産、青果、食肉の3部門で見ると、東京（240万トン）、大阪市（85万トン）に次ぐ全国3位の規模を誇ります。しかし、過去10年間で「名古屋」の取扱高減少率は22%と、東京（16%）、大阪（10%）を上回り、全国の大都市圏市場の中でも特に厳しい減少傾向にあります。金額ベースでも2,743億円と、この10年で1割あまり減少しています。

取扱高が減っている大きな要因としては、卸売市場を介して仕入れていた八百屋や魚屋といった小売業者の数が減ったことが挙げられます。さらに、中部地方特有の事情もこの傾向を加速させています。名古屋を地盤とするイオングループをはじめ、ユニーやバローホールディングスといった大手チェーンが近畿や甲信越にも店舗を広げており、これらの大手が自社で物流網を構築し、生産者や商社と直接取引を行うことで仕入れ価格を抑える動きが強まっているのです。市場を介さず直接取引が増えれば、市場の取扱高は当然減少してしまいます。

💡 財政補填に頼る厳しい経営状況と再建に向けた有識者会議

取扱高の減少に加え、施設の老朽化も進んでいるため、名古屋市中央卸売市場の経営は非常に苦しいのが現状です。2019年度の歳入・歳出規模は78億円ですが、施設の改修費用として8億円強が計上されています。市場運営のための歳入は、業者から徴収する使用料だけではまかなえず、なんとその3割以上を市の一般会計、すなわち市民の税金から補填している状況です。市全体で財政の健全化が急務とされる中で、卸売市場の再建は待ったなしの課題と言えるでしょう。

こうした状況を打破するため、市は2019年5月から大学教授など有識者を招いた会議をスタートさせました。「人工知能（AI）などの先端技術を活用すべきだ」「消費者にわかりやすい市場を目指すべきだ」といった、多角的な意見が飛び交っていますが、まだ議論の方向性は定まっていません。収支を改善する具体的な選択肢としては、3つある市場を統合して業務を効率化することや、運営権を民間企業などに譲渡し、民間の経営ノウハウを活用することなどが考えられます。

しかし、本場、北部、南部という3市場には、卸・仲卸業者だけで約170社にも及ぶ複雑な利害関係が絡み合っています。関係者の間には、東京都が築地から豊洲への市場移転を一時延期した経緯もあることから、慎重な姿勢が非常に強いです。市の担当者も「結論や時期を決めた議論ではない」と述べており、調整の難航が予想されています。

⚖️ 法改正がもたらす変化：民営化への道と期待されるメリット

名古屋市が今後の市場のあり方を検討する上で、強く意識しているのが、2020年6月に施行される改正卸売市場法による規制緩和です。現行の法律では、中央卸売市場の開設は人口20万人以上の地方自治体に限られており、全国一律のルールで取引が行われていました。これは、市場に集まった魚や野菜などを、卸売業者が受け入れ、仲卸業者を通じてスーパーや八百屋に販売するというのが原則でした。

この法改正によって、制度上は民営化が可能になります。民営化が実現すれば、企業の持つ経営ノウハウを市場運営に活かし、市場ごとに柔軟な取引ルールを定めることができるようになるでしょう。これにより、効率的な運営や販路の拡大が期待できます。市場の収支が改善すれば、老朽化した施設を更新するための投資にも弾みがつきやすくなり、結果として「食の安心・安全」の確保にも繋がるはずです。これは、公的な枠組みだけでは難しかった、より柔軟でダイナミックな市場運営への道を開く、非常に大きな一歩だと私は考えます。

既に地方の例では、地方卸売市場である湘南藤沢地方卸売市場（神奈川県藤沢市）が2012年に民営化し、青果卸の子会社が運営を担っています。この市場では、敷地内に大手食品卸の物流拠点が誘致され、その結果、取扱高と賃料収入が伸びるという成功事例が出ています。

一方で、卸売市場は長く公営で歴史を重ねてきた経緯があるため、関係者の間からは「民営化によって、業者が支払う使用料が引き上げられるのではないか」といった、経営面での不安の声も出ているのが実情です。食のインフラとして重要な役割を担う市場の再建と、利害関係者すべての納得を得る道筋を見つけ出すことが、今後の名古屋市にとって最大の課題となるでしょう。