2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、日本を訪れる外国人の数はかつてないほどに増加しています。こうした状況を受け、厚生労働省は2019年08月19日に開催された有識者会議において、国内にある約8000の全病院を対象とした大規模な実態調査に乗り出す方針を固めました。この調査は、海外からの旅行者が日本の医療機関を受診した際の受け入れ体制や、深刻な課題となっている医療費の未払い状況を正確に把握することを目的としています。
SNS上では、このニュースに対して「言葉の壁がある中で適切な治療ができるのか不安」「医療費の踏み倒しで病院が経営難になったら困る」といった、現場の苦悩を察する声が多く上がっています。特に地方の病院からは、外国人対応のための通訳やスタッフが不足しているという悲鳴も聞こえてきました。政府が掲げる観光立国の実現には、単に観光客を呼ぶだけでなく、彼らが急な病気や怪我に見舞われた際のセーフティーネットをいかに強固にするかが、今まさに問われているといえるでしょう。
外国人患者の受け入れを阻む「未払い問題」と現場の課題
今回の調査で特に焦点となっているのが、外国人患者による医療費の「未払い」の実態です。多くの海外旅行者は民間の海外旅行保険に加入していますが、中には無保険で来日し、高額な自由診療費を支払わずに帰国してしまうケースも散見されます。自由診療とは、日本の公的医療保険が適用されない全額自己負担の診療を指し、治療内容によっては数百万円に達することも珍しくありません。病院側が泣き寝入りせざるを得ない現状を打破するため、詳細なデータの収集が急務となっています。
私個人の意見としては、この調査は単なる現状把握に留まらず、具体的な支援策に直結させるべきだと考えます。例えば、医療通訳の配置支援や、キャッシュレス決済の導入促進、さらには未払いリスクを国が補填する仕組みの構築などが期待されます。2019年08月20日現在の視点で見れば、五輪本番までの時間は決して長くありません。現場の医師や看護師が、言語や費用の心配をせずに目の前の患者の命と向き合える環境こそが、真の「おもてなし」に繋がるのではないでしょうか。
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