2019年08月21日、日本の株式市場を支える東京証券取引所および名古屋証券取引所から、ある重要な決定が下されました。肥料事業を主軸に展開する日東エフシーの株式について、制度信用銘柄および貸借銘柄としての選定を取り消すという発表です。これに呼応するように、日本証券金融（日証金）も同日付で、貸借銘柄と貸借担保金代用有価証券適格銘柄の指定を解除する措置を講じました。
ここで登場する「制度信用銘柄」や「貸借銘柄」という言葉は、投資家にとって取引の自由度を左右する極めて重要なキーワードです。制度信用銘柄とは、証券会社が資金や株を貸し出すことで、手元資金以上の取引を可能にする「信用取引」ができる銘柄を指します。一方の貸借銘柄は、さらに踏み込んで証券会社が「株そのもの」を借りてきて、投資家が「空売り（持っていない株を売る取引）」を行える銘柄のことを意味しています。
取引ルール変更による投資家への影響と市場の視点
今回の選定取り消しにより、日東エフシー株を新規に「空売り」することが事実上困難になるため、投資戦略の練り直しは避けられないでしょう。特に「株価が下がる局面で利益を出そう」と考えていたプレイヤーにとっては、選択肢が狭まる格好となりました。SNS上では「売りで入っていた人は買い戻しのタイミングに注意が必要だ」「取引の流動性が落ちてしまうのではないか」といった、将来の需給バランスを懸念する声が目立っています。
私自身の見解としては、こうした取引ルールの変更は市場の健全性を保つための手続きである一方、短期的なボラティリティ（価格変動の激しさ）を誘発する引き金になりかねないと見ています。特に貸借担保金代用有価証券の適格から外れることで、保有株を証拠金代わりに使っていた投資家は、資金繰りの調整を迫られる可能性が高いでしょう。今後の日東エフシーの株価動向には、これまで以上に慎重な観察が求められるはずです。
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