2019年08月22日、韓国政府が下した「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄決定は、一夜明けた2019年08月23日、市場に大きな衝撃を与えています。本来であれば安全保障の枠組みであるはずのこの決断ですが、経済への波及効果は想像以上に早く、そして重くのしかかっているようです。
GSOMIA（ジーソミア）とは、防衛上の機密情報を他国に漏らさないことを約束する協定で、日韓の間では北朝鮮のミサイル情報などを共有する重要な役割を担ってきました。この「信頼の証」ともいえる絆を断ち切ったことで、市場は韓国経済の先行きに強い警戒感を抱き、通貨ウォンを売りに出す動きが加速したのです。
具体的な数字を見ると、その緊迫感が伝わってきます。2019年08月22日夕方の発表直後から売られたウォンは、2019年08月23日には1ドル＝1210ウォン前後で推移する事態となりました。2019年08月02日におよそ2年8カ月ぶりとなる1200ウォン台にまで下落したばかりでしたが、今回の決定が追い打ちをかけた格好でしょう。
SNS上でもこのニュースは瞬く間に拡散され、不安の声が渦巻いています。「旅行の予約をキャンセルすべきか悩む」「スマホや家電の部品供給に影響が出るのではないか」といった切実な投稿が多く見受けられました。特に投資家の間では、今回の決定が政治的な駆け引きの域を超え、実体経済を直撃することへの恐怖心が広がっているようです。
同盟国アメリカの「失望」と、編集部が危惧する出口なき対立
事態をさらに複雑にしているのが、唯一の同盟国であるアメリカの反応です。米国政府は今回の破棄に対して「懸念と失望」という、外交上では極めて異例の強い言葉を使って不快感を表明しました。安全保障を軽視するような姿勢は、経済的な孤立を招くリスクを孕んでおり、市場がこれをネガティブに捉えるのは当然の流れといえるでしょう。
編集部としては、今回の韓国の決断は、自国の首を絞めかねない「非常に危険な賭け」であると考えざるを得ません。感情的な対立が経済の心臓部である通貨の信用を損なえば、そのツケを払わされるのは一般市民です。貿易摩擦が続く中で、わざわざ自ら経済的な「急所」を晒してしまった印象は拭えないのではないでしょうか。
今後の焦点は、ウォンの下落がどこまで続くのか、そして韓国政府がどのような経済対策を打ち出すかに移ります。しかし、冷え切った日韓関係が修復されない限り、投資家の「韓国売り」を止める決定打を見つけるのは極めて困難だと思われます。私たちは今、経済と安全保障が密接にリンクした、新しい危機の局面に立たされているのです。