2019年08月22日、韓国の大統領府において開かれた国家安全保障会議（NSC）にて、あまりにも衝撃的な決定が下されました。それは、日本と韓国の間で防衛上の秘密を共有するための取り決めである「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を終了させるというものです。輸出管理の厳格化を進める日本への強い反発が背景にありますが、北朝鮮がミサイル発射を繰り返す緊迫した情勢下で、この決断は日米韓の安全保障体制を大きく揺るがすことになるでしょう。
ここで改めて、GSOMIA（ジーソミア）という専門用語について解説しておきましょう。これは「General Security of Military Information Agreement」の略称で、同盟国や友好国が軍事機密を互いに提供し合い、その漏洩を防ぐためのルールを定めた協定です。2016年11月に署名されて以来、1年ごとに更新されてきましたが、今回は2019年08月24日の通告期限を前に、韓国側が継続を拒否する形となりました。これは両国の信頼関係が根底から崩れている象徴とも言えます。
韓国政府が今回の強硬な手段に打って出た最大の理由は、日本側が輸出管理の簡略化を認める優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外すると決定したことにあります。康京和（カン・ギョンファ）外相は「今回の決定は韓日の信頼問題に起因するものだ」と明言しており、安全保障上の理由で輸出を規制した日本に対し、韓国側も「安保協力が困難になった」と同じ土俵で反論した形です。輸出問題が軍事協力にまで波及したのが現在の深刻な状況です。
SNS上ではこのニュースに対し、「ミサイルの脅威がある中で本当に大丈夫なのか」といった不安の声や、「感情的な対立が国防を脅かしている」という厳しい批判が相次いでいます。また、「アメリカが黙っていないだろう」と、今後の日米韓関係の悪化を予見する投稿も目立っています。国民の間でも、経済問題と安全保障を切り離して考えるべきだという冷静な意見と、日本の対応に断固として抗議すべきだという熱狂的な意見が真っ向から対立している様子が伺えます。
北朝鮮情勢への影響と米国の冷ややかな視線
特に懸念されるのが、北朝鮮による新型ミサイル開発への対応です。最近の北朝鮮は、ロシア製を模倣したとされる変則的な軌道を描くミサイルを発射しており、その正確な追跡には日本のイージス艦や米軍の高度な情報収集能力が欠かせません。韓国側も過去に日本から核実験関連の情報提供を受けていた経緯があり、この協定が失効する2019年11月22日以降、韓国自体の防衛能力が低下するリスクは避けられないと考えられます。自国の安全を危険に晒してまでの対抗措置は、非常に危うい賭けと言えるでしょう。
こうした事態に、日米韓の結束を重視する米国国防総省は22日、即座に強い懸念を表明しました。「情報共有は共通の防衛戦略において鍵となるものだ」と断じ、日韓が友好関係を維持することこそが北東アジアの安全に繋がると強く訴えています。ポンペオ国務長官も事態の収束を働きかけていた中での破棄決定は、米国にとっても「想定外の裏切り」に近いショックを与えたに違いありません。今後、米国の対韓感情が悪化する可能性も否定できない状況です。
私自身の見解を述べさせていただくならば、今回の韓国政府の判断は、国家の安全保障という本来「最優先」されるべきカードを、経済交渉の道具として使ってしまった点に大きな危うさを感じます。歴史問題や貿易摩擦に端を発した感情的な対立が、北東アジア全体のパワーバランスを崩しかねない軍事協定の破棄にまで至ったことは、極めて残念な事態です。一度失われた信頼関係を修復するには、2019年中にどれだけ冷静な対話の場を設けられるかが焦点となるはずです。
最後に今後の見通しですが、韓国政府内でも国防省などは協定の維持を求めていた経緯があり、大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば再考の余地はある」と含みを持たせています。しかし、一度振り上げた拳を下ろすのは容易ではありません。11月の失効までに、日米韓がどのような落とし所を見つけるのか、あるいはこのまま安全保障の空白が生まれてしまうのか。私たちは今、北東アジアの歴史における大きな分岐点に立ち会っていると言っても過言ではないのです。