エレクトロニクス業界の目利きとして知られる菱洋エレクトロが、2019年8月22日に発表した最新の決算短信において、目を見張るような好成績を収めました。同社が公表した2019年2月1日から2019年7月31日までの連結純利益は、前年同期と比較して28％も増加し、7億9000万円に達しています。この数字は当初の予想を1億5000万円も上回る着地であり、上半期としてはなんと3年連続の増益を記録することとなりました。
この力強い成長の背景には、IT業界における大きな転換期が関係しています。米マイクロソフト社は、長年愛用されてきた基本ソフト（OS）である「Windows 7」のサポートを、2020年1月14日に終了することを決定済みです。OSとは、コンピューターを動かすための最も根幹となるソフトウェアのことですが、この期限が迫ったことで、企業や個人によるパソコンの買い替えやソフトの更新需要、いわゆる「特需」が爆発的に発生しました。
SNS上では、この決算を受けて「OSの切り替え需要を確実に利益に変えている」「堅実な経営が光る」といったポジティブな意見が目立っています。実際に売上高は前年同期比で20％増の542億円、本業の儲けを示す営業利益も34％増の10億6000万円と、非常に鮮やかな数字が並びました。単なる特需に頼るだけでなく、テレビ向けの半導体販売も好調に推移しており、同社のポートフォリオの広さが功を奏した形と言えるでしょう。
不透明な世界情勢を見据えた慎重な通期見通し
一方で、菱洋エレクトロは手放しで楽観視しているわけではありません。2020年1月31日を期末とする通期の業績予想については、売上高980億円、純利益11億4000万円という当初の数値を据え置いています。これは、現在進行形で激化している米中貿易摩擦によるサプライチェーンへの影響や、間近に迫った消費増税がもたらす国内景気の冷え込みなど、予測困難な外部要因を慎重に見極めるためと推測されます。
編集者の視点から見れば、今回の好決算は同社がいかに「時代の波」を正確に捉えているかを証明した結果だと考えます。ITインフラの更新は、ビジネスの継続において避けては通れない道ですが、そこへ的確なソリューションを提供できる体制を整えていたことが勝因でしょう。米中摩擦という荒波はありますが、この盤石な収益基盤があれば、下半期も堅調な足取りを維持できるのではないでしょうか。今後の市場動向に注目が集まります。
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