2019年6月9日、NTT西日本が中堅・中小企業向けに、オフィス以外の場所でも業務が可能なテレワーク環境を、導入から運用まで一括して提供する革新的なサービスを同年7月から開始すると発表しました。これは、働き方改革の推進や、災害などの緊急時にも業務を継続するための事業継続計画（BCP）対策といった、現代企業が抱える喫緊の課題への対応を「丸抱え」で支援する画期的な取り組みでしょう。
この「パソコンおまかせプラン」は、当初西日本地域から展開し、その後全国へと対象地域を拡大していく予定とのことです。価格設定も非常に魅力的で、4年契約でノートパソコン1台あたり月額6,500円からという手頃な価格帯を実現し、しかも初期費用は不要です。費用面での負担が大きい中小企業にとって、これはテレワーク導入への大きな障壁を取り除くものと期待されます。
サービスの中核をなすのは、米マイクロソフトのクラウドサービスを活用する点です。これにより、導入企業の社員は「ワード」や「エクセル」といった日常の業務に不可欠なソフトウェアを、普段オフィスで使用しているのと全く変わらない感覚で利用できます。特に重要なのは、業務ファイルが端末ではなくクラウド上に保存されるという仕組みです。これはセキュリティ面でも非常に有効な**SaaS（Software as a Service）**の形であり、万が一社員がパソコン端末を紛失してしまった場合でも、パスワードを変更すれば別の端末からすぐに作業を再開できるため、情報漏洩のリスクを抑えつつ業務の中断を防げるでしょう。また、社員が個人で所有する自宅のパソコンからも利用できる柔軟性も持ち合わせています。
これまでのテレワーク導入は、社内にIT（情報技術）の専門知識を持つ専任担当者がいる大企業が中心でした。しかし、中堅・中小企業にとっては、導入コストがかさむ上に、IT人材が不足しているため、日々のシステムメンテナンスやトラブル対応が容易ではないという大きな課題が存在していました。NTT西日本は、このボトルネックを解消するため、端末の初期設定や交換作業のために作業員が直接導入企業を訪問するほか、操作方法など日々の問い合わせにも遠隔操作を活用して丁寧に対応する体制を構築しました。この「設定から日々のサービスまでをひとまとめ」にするサービスは、他社の基本プランよりも約1割ほど価格を抑えられており、規模の小さい企業でも導入しやすいように配慮されている点は、中小企業の立場からすると非常に心強いものだと感じられます。
NTT西日本ビジネスデザイン部の岸野浩士氏は、「担当者が企業を訪れて初期設定し、日々の運用では問い合わせ対応者が遠隔操作も活用しながら課題を解決します。故障時も担当者が訪問して対応する仕組みで、導入企業の手間を徹底的に省いた」と述べており、徹底した顧客目線でのサポート体制がこのサービスの最大の売りであると強調されています。導入企業の担当者がITの煩雑な作業から解放されることで、本来の業務に集中できる効果は計り知れません。
働き方改革と生産性向上への貢献
テレワーク環境が整うことによって、外回りの営業社員などはオフィスに縛られることなく柔軟に仕事を進められるようになります。また、在宅で業務が可能な社員は通勤の負担から解放され、特に育児や介護と仕事を両立したい社員、例えば出産後の女性社員がスムーズに仕事に復帰しやすくなるなど、多様な働き方を支援する効果が期待されます。単なる業務効率の向上に留まらず、人手不足が深刻化する日本において、企業が優秀な人材を確保するための採用面での大きなアピールポイントにもつながると言えるでしょう。政府もテレワーク導入を強く推進しており、総務省の調査によれば、テレワーク環境を導入することで、1社あたりの労働生産性が約6割も向上するというデータも示されています。
このニュースが報じられた直後、SNS上でも「これならうちの会社でも導入できそう」「初期費用なしは大きい」といった、中小企業経営者やIT担当者からの肯定的な反響が多く見受けられました。特に、導入後のサポートの手厚さや、手頃な価格設定に対する評価が高いようです。NTT西日本は、中堅・中小企業の切実なニーズを取り込むことで、初年度に数千台の導入を目指し、5年後には売上高十数億円という目標を掲げています。この「パソコンおまかせプラン」は、日本の労働環境を大きく変える可能性を秘めた、中小企業の**デジタルトランスフォーメーション（DX）**を加速させる起爆剤となるでしょう。
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