日本のエネルギー政策が大きな転換点を迎えるなか、2019年08月23日に電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）が今後の電源構成について重要な指針を示しました。政府が掲げる「2030年度に総発電量の約20%から22%を原子力発電で賄う」という目標に対し、岩根会長は「最大限の努力を継続することで、十分に達成は可能である」との前向きな見解を述べています。
この発言は、SNS上でも「現実的なエネルギー供給を考えるなら避けて通れない道だ」という賛成意見から、「安全対策や廃棄物の問題は本当にクリアできるのか」といった慎重な声まで、多様な反響を呼んでいます。特に「エネルギーミックス」と呼ばれる、火力、水力、太陽光、原子力などをバランスよく組み合わせる戦略において、原子力が果たす役割の大きさが改めて浮き彫りになった形です。
安全性への徹底した投資と原子力発電が持つ「真の経済性」
原子力発電を継続する上で避けて通れないのが、東日本大震災以降に導入された新規制基準への対応です。岩根会長は、安全対策工事に伴う費用が増大している現状を認めつつも、発電コスト全体の視点で見れば、原子力は依然として他の電源と比較して遜色ない経済性を維持していると力説しました。燃料価格の変動に左右されにくい「ベースロード電源」としての強みは、長期的な国益にかなうという判断でしょう。
ここで言う「ベースロード電源」とは、季節や天候、時間帯に関わらず、安定的に安価な電気を供給し続けることができる電源を指します。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、自然条件によって発電量が変動する「間欠性」という課題を抱えています。そのため、一定の出力を維持できる原子力を基盤に据えることは、産業界や家庭への安定供給を維持するための現実的な解と言えるはずです。
私自身の視点としても、脱炭素社会の実現と経済成長を両立させるためには、感情的な議論を排し、冷徹なデータに基づいた議論が不可欠だと考えます。安全対策費を「コスト」としてのみ捉えるのではなく、日本の技術力を世界に示す「投資」へと昇華させる姿勢が求められます。電事連には、単なる数字の達成だけでなく、国民が真に安心できる透明性の高い情報公開を、より一層期待したいところです。
核燃料サイクルの課題と地域社会との対話
一方で、原子力政策の大きな懸念点となっているのが、使い終わった燃料の取り扱いです。岩根会長は、福井県内の原発から出る「使用済み核燃料」を県外へ搬出する計画についても言及しました。この課題解決に向けては、立地自治体や住民の方々に対して、丁寧かつ誠実な説明を尽くしていく方針を明確に打ち出しています。信頼関係の構築こそが、政策推進の絶対条件となるでしょう。
ここで重要となるキーワードが「核燃料サイクル」です。これは使い終えた燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出し、再び燃料として活用する仕組みを指しますが、現状では中間貯蔵施設の確保などが急務となっています。技術的なハードル以上に、地域社会との合意形成という「対話の技術」が、今後のエネルギー政策の成否を分ける鍵を握っていることは間違いありません。
コメント