2019年08月13日付で日本銀行高松支店長という重責を担うことになった小牧義弘氏が、2019年08月22日に就任会見を行いました。会見の席で小牧氏は、地域経済の最前線に自ら足を運び、現場の生きた声や課題を丁寧に汲み取って発信していきたいという熱い決意を語っています。
小牧氏は着任前、日銀の「金融機構局」という部署で、人口減少をはじめとする構造的な変化が地域金融機関に及ぼす影響を専門的に分析してきました。金融機構局とは、銀行などの経営状態をチェックし、金融システム全体の安定を守る役割を持つ部署のことです。これまでの知見を活かし、香川県や徳島県の経済発展に尽力したいという意気込みが伝わります。
一方、同日付で離任した正木一博前支店長は、香川で過ごした約2年間を振り返りました。正木氏は、地域企業が将来を見据えて積極的に設備投資を行っていた点が印象的だったと述べています。特に、深刻化する「人手不足」という壁を乗り越えるため、生産性を高める効率化投資に踏み切る企業努力が目立っていたようです。
ネット上のSNSでは、この交代劇に対して「中央での分析経験が、四国の実体経済にどう還元されるのか楽しみだ」といった期待の声が寄せられています。また、人手不足に悩む地元経営者からは「現場の苦しさをしっかりと日銀本部に伝えてほしい」という切実な意見も見受けられ、新支店長への注目度の高さがうかがえます。
編集者の視点から申し上げますと、少子高齢化が進む四国において、データ分析のプロである小牧氏が着任した意義は非常に大きいと感じます。単なる数字の把握に留まらず、地元の金融機関がどのように地域を支え続けるべきか、その具体的な指針を示す「羅針盤」のような役割を、新支店長にはぜひ期待したいところです。
また、前任の正木氏が指摘した「効率化への投資」は、今の地方経済が生き残るための必須条件と言えるでしょう。人手が足りないからと縮小するのではなく、テクノロジーを導入して現状を打破しようとする企業の姿勢を、公的な立場から力強くバックアップしていく体制の継続が、今後の香川・徳島の明暗を分けるに違いありません。
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