2019年08月25日の午後（日本時間では同日の夜）、フランス南西部の美しいリゾート地ビアリッツにて、日米欧の主要7カ国（G7）首脳会議が熱を帯びた議論を展開しました。今回のサミットで大きな焦点となったのは、アフリカ大陸との新たな協力関係の構築です。首脳陣は、広大なサハラ砂漠の南縁に位置する「サヘル地域」の現状に強い危機感を抱いています。
「サヘル地域」とは、ブルキナファソやマリなどを含むサハラ砂漠周縁の半乾燥地帯を指す言葉です。この地域では現在、貧困や気候変動に伴う食糧不足を背景に、治安の悪化が深刻な社会問題となっています。もしここがテロ組織の温床となれば、その悪影響はアフリカ国内に留まらず、国際社会全体を揺るがす脅威へと発展しかねないのです。
SNS上では、このニュースに対して「遠い国の話だと思っていたけれど、テロ対策が雇用創出から始まるのは納得感がある」といった前向きな反応が見られました。また、「若者が夢を持てる環境を作ることが、結局は世界平和に直結するはずだ」という期待を込めたコメントも拡散しています。市民の間でも、武力による制圧ではなく、根本的な解決を目指す姿勢が注目されているようです。
教育と雇用でテロを封じ込める！G7が打ち出した「人への投資」戦略
首脳陣が解決の糸口として確認したのは、若者に対する徹底した職業訓練と、安定した雇用を創出するための開発支援です。絶望感から過激思想に走る若者を減らすためには、自らの手で未来を切り拓ける「仕事」が必要不可欠となるでしょう。教育を通じてスキルを磨くことが、テロの連鎖を断ち切るための最も強力な防波堤になると、各国のリーダーは確信したに違いありません。
さらに、今回の議論は治安維持だけにとどまらず、アフリカの女性起業家を支援するという、より創造的なテーマにも及びました。経済の活性化には、社会の多様性を活かす視点が欠かせないという共通認識が深まった形です。議長国であるフランスは、招待国8カ国のうち5カ国をアフリカ諸国から招くなど、この大陸の安定成長がいかに重要であるかを強く印象づけました。
欧州諸国にとって、アフリカの経済的安定は移民や難民の流入を抑制するという内政上の切実なメリットも含んでいます。しかし、それは決して利己的な理由だけではなく、アフリカという巨大な市場の可能性を世界が認めた結果とも言えるでしょう。互恵的な関係性を築くことこそが、これからの国際協力のスタンダードになるに違いありません。
日本が誇るTICAD7へ！安倍首相が描く「横浜発」の国際貢献とは
このG7での熱気は、そのまま日本へと引き継がれることになります。安倍晋三首相は、2019年08月28日から横浜市で開催される「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）」において、サヘル地域に焦点を当てた特別会合を設ける方針を表明しました。TICAD（ティカッド）とは、日本が主導してアフリカの発展を話し合う大規模な国際会議のことです。
日本としては、G7で共有された理念をTICADの場に持ち込むことで、支援の具体性と実効性をより一層高めたい考えでしょう。単に物資を送るだけではなく、日本が得意とする「人づくり」のノウハウを活かした支援は、現地の人々からも高く評価されています。2019年08月28日の開幕を控え、横浜の地がアフリカの未来を照らす重要な発信拠点となりそうです。
私自身の視点から言わせていただければ、アフリカ支援はもはや「慈善活動」ではなく、日本自身の安全と繁栄を守るための「戦略的投資」であると考えます。特にサヘル地域のような不安定な場所にこそ、日本のきめ細やかな支援が求められているはずです。今回のG7での合意が、一時的な宣言に終わることなく、TICADを通じて確かなアクションへと繋がることを切に願っています。
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